支援活動のご紹介

まなべる基金(第11期)

はじめに

はじめに

「まなべる基金」は、東日本大震災の影響により住居の修繕や再建などのため、経済的な負担が増加し、進学・就学に困難がある高校生を支援することを目的とした給付型(返還不要)の奨学金制度です。困難な状況の中でも、学ぶことを諦めない高校生を支援するため実施するものです。

今回の第11期でも、昨年度の第10期と同様に新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を踏まえて、大幅な減収が見込まれるご家庭にも配慮した特別措置や福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活を余儀なくされているご家庭に対しての応募資格を一部変更するなど、引き続き多くのご家庭を支援できる募集内容を継続しています。

制度概要

奨学金の対象者

東日本大震災で被災した生徒で、2022年4月1日時点で高校等、またはその他学校に在籍していることが見込まれる生徒
※詳しい応募資格は必ず募集要項をご確認ください。

募集人数

100名程度

奨学金の種類

給付型奨学金
※返還不要です。

奨学金の金額

3年制の高校等 年間19万円
4年制の高校等 年間14.25万円
その他学校 年間19万円
※「その他学校」の必要条件は以下となります
条件1 その団体が、法人格を所有し、法人設立から3年以上経過していること。
条件2 高等学校卒業程度認定試験合格を目指す専門コースを設置していること(応募者がその専門コ ースを受講していること)。
条件3 その団体に関して以下の書類を応募書類と併せて提出できること。
1)登記簿謄本 2)定款 3)事業報告書(直近年度) ※過去合格者実績含む 4)決算書類(直近年度)
条件4 奨学金受給中、応募者の「所属・在籍」を証明する書類を提出できること。
条件5 奨学金受給中、受給者の高等学校卒業程度認定試験の受験合格状況を半期に一度の在籍確認時に報告できること。

給付対象期間

3年制の高校等 最長3年間
4年制の高校等 最長4年間
3年制の高校等 高等学校卒業程度認定試験合格まで(最長3年間)
高等学校等に在籍の場合

高等学校などの卒業まで(高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで)に要する最短修業年限が終了する月まで、高校等の就学課程の途中(2学年以降)から受給する場合は、残りの最短修業年限が終了する月までとします。なお、留学・休学・留年等、受給者の都合で卒業に要する期間が延長した場合でも給付期間の延長はありません。

その他学校に在籍の場合

令和3年4月分〜高等学校卒業程度認定試験合格まで(最長3年間)とします。

選考・奨学生の決定

応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
応募資格を全て満たしても必ずしも採用となるわけではありませんので予めご了承ください。

応募資格の概要

以下の(1)~(5)の応募資格の全てを満たす方

(1)生年月日

2002年4月以降に生まれ、2022年4月1日時点で高等学校など、またはその他学校に在籍していることが見込まれる生徒(ただし、2021年9月時点で、高等学校卒業資格を取得している生徒を除く)。

(2)東日本大震災発生時の居住地

東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。

(3)被災をしていることが証明できる

東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、応募者本人および保護者の自宅の罹災証明書または被災証明書を下記で確認の上、提出により証明できる。

提出書類発生時の被災地
罹災証明書(半壊以上) 岩手県・宮城県・福島県
罹災証明書(一部損壊) 福島県 ■追加必要書類(下記※参照)提出が必要
被災証明書 岩手県・宮城県・福島県 ■追加必要書類(下記※参照)提出が必要

※「被災証明書」提出の場合は以下のいずれかの事象に該当し、追加必要書類でその事象を証明できること
 ①福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活をしている。
 ②福島第一原発事故の影響で一家避難し、避難先で住居費を自己負担している。
 ③福島第一原発事故の影響で避難し、避難先から震災時に居住していた市町村への帰還している。

(4)所得の合計基準

応募者と家計を同一にする18歳以上(9月1日時点)の家族の「2021年度所得証明書(2020年1月〜12月分)」の所得合計が以下を下回っている。

応募者と家計を同一
にする家族の人数
2人3人4人5人6人7人8人9人
所得合計
(18歳以上の家族)
213.6万円 302.3万円 370.5万円 430.8万円 507.6万円 579.9万円 651.2万円 721.7万円
重要:上記所得基準を上回るご家族へ

下記2つのいずれかに該当する場合、ご応募いただくことが可能です。

  1. 2021年1月〜12月にかけてコロナウィルスの影響で減収が生じ、「2022年度所得証明書(2021年1月〜12月)」の所得金額の合計額が、上記の基準を下回る見込みがある方。
    • 「E-2. コロナウイルス影響による現在の家庭の経済負担を説明する書類[「まなべる基金(第11期)奨学金応募関連書類」P.22]を必ずご記入の上、提出ください。
    • 採否通知で「条件付き採用」が決定した場合「2022年度所得証明書」を追って後日ご連絡する期日までに、事務局へ提出し、所得合計が下回っていることを証明する必要があります。
  2. 福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活をしている場合(資格3※①のケース)にかぎり、世帯全員の所得合計額を1/2にした金額を適用します。(震災時の居住地域が岩手県・宮城県、福島県であること)
    例:所得合計400万円で二重生活の場合…所得合計は1/2の200万円と適用

(5)他の奨学金との重複受給がないこと

他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高等学校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金(例:宮城県被災生徒奨学資金)を受給している場合も、重複受給はできません。なお、2021年9月1日時点で、他の給付型奨学金を受給している場合は応募できません。(2022年3月で給付期間が終了するものも含む)

協力団体

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ

後援

岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会

お問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話: 0120-935-459/0120-957-802(受付時間:平日12:00~17:00)
Email:manaberukikin@minnade-ganbaro.jp

募集要項

詳細につきましてはホームページで募集要項をご覧ください。

http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin

当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、東北の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。

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