プレスリリース

高校生対象給付型奨学金まなべる基金(第6期)募集を開始

2016年09月01日

高校生対象給付型奨学金「まなべる基金(第6期)」募集を開始

約120人を対象に最長3年間、年16万円を支給

公益財団法人東日本大震災復興支援財団(代表理事:立石 勝義、以下「当財団」)は、東日本大震災の影響で、高校等への進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金(第6期)」の募集を、2016年9月1日(木)より開始しますので、お知らせします。

震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校等への進学・就学が困難となっているお子さまがいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、在学中最長3年間にわたり月20,000円の奨学金給付を行う「まなべる基金」を創設し、第1期から第5期で合計2,648人に総額14.8億円規模※の支援を行っています。

今回新たに募集する第6期では、現在もそうした経済的事由により、高校等への進学・就学が困難となっているお子さまを支援し、安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、約120人を対象とします。なお、本制度は当財団への寄附金を財源とした給付型奨学金のため、返還の必要はありません。
※今後の支給分を含む

「まなべる基金(第6期)」概要

「まなべる基金(第6期)」の応募受付は終了いたしました。

1.募集期間

2016年9月1日(木)~10月14日(金) 消印有効

2.募集人数

120人程度

3.給付金額

3年制高校 16万円/年
4年制高校 12万円/年

4.給付対象期間

2017年4月から高校卒業までの期間

3年制高校 2017年4月分より2020年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間
4年制高校 2017年4月分より2021年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間

※奨学金の給付対象期間は、高等学校の卒業まで(高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで)に要する最短就業年限が終了する月までとします。

5.応募資格

以下の(1)~(5)の全てを満たす方

(1)生年月日

1997年4月以降に生まれ、2017年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれること(ただし、2016年9月現在、高校卒業資格を取得している生徒を除く)。

(2)東日本大震災発生時の居住地

東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校・中学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方が岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。

(3)所得の合計基準

家計を同一にする家族の「2016年度所得証明書(2015年1月~12月)」の所得の合計が以下を下回ること。

家族の人数所得の合計家族の人数所得の合計
2人 213.6万円 6人 640.8万円
3人 320.4万円 7人 747.6万円
4人 427.2万円 8人 854.4万円
5人 534.0万円 9人 961.2万円
(4)東日本大震災における被災状況

以下の事象の1つ以上に該当すること。
※複数該当する場合も応募可能です。

項目 内容

住居に関するもの

①持家解体後、住居再建または自己負担のある賃貸住居に入居した

主に家計を支える方が震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し居住ができないため、2011年3月~2016年9月までの間に以下のいずれかの状況にいたっている。
①-a.住宅を新たに購入した。
①-b.家賃の自己負担がある賃貸住宅に入居した。

②持家を自費で修繕した 主に家計を支える方の震災当時居住していた住居(持ち家に限る)が、震災により一部損壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に自己負担額として50万円以上かかった。かつ、現在もその住居に住み続けている。
避難(自主避難を含む)に伴うもの

③原発の影響で避難し、二重生活をしている

福島第一原発事故の影響により、2011年3月~2013年3月までの期間中に避難し、2016年9月現在も、家計を同一にする家族が2拠点以上で生活を送っており、以下のいずれかの状況にいたっている。
③-a.避難先で住居費がかかっている。
③-b.家賃の自己負担がない住宅に入居している。

④原発の影響で避難し、転居先で住居費が発生している

福島第一原発事故の影響により、2011年3月~2013年3月までの期間中に家計を同一にする家族全員で避難し、2016年9月現在も避難を継続し、以下のいずれかの状況にいたっている。
④-a.避難先で住宅を新たに購入した。
④-b.家賃の自己負担がある賃貸住宅に入居している。

就業に関するもの

⑤自営業の機器を再購入した 主に家計を支える方が震災前に営んでいた自営業(専業の漁業・農業含む)の機器類が流出などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、自己負担金額の総額が50万円以上かかった。
⑥減収した

以下の理由のいずれかにより、主に家計を支える方の世帯収入が震災前と比較して減少した。
⑥-a.震災前に雇用されていた会社が被災し、廃業と
なったため転職。その結果、給与が減収した。
⑥-b.福島第一原発事故の影響による避難で転居したことで転職を余儀なくされ、その結果減収した。
⑥-c.震災前営んでいた自営業が震災の影響により廃業となり、転職を余儀なくされ、その結果減収した。
⑥-d.震災後、震災の影響により、家計を同一にする家族のうち就業していた(いる)家族が精神疾患を発症し、その結果減収した。

(5)他の奨学金との重複受給がないこと

他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金(例:宮城県被災生徒奨学資金)を受給していないこと。

6.選考・奨学生の決定

応募書類の記載(家族構成、被災の状況、就業・収入の状況、被災による経済的負担、医療費・介護費の負担、その他記載事項、課題作文・保護者からのコメント等)をもとに、選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。

7.協力団体

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ

8.後援

岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、福島県教育委員会、宮城県教育委員会

9.お問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話: 0120-935-459/0120-957-802(受付時間:平日正午~午後5時)
Email:manaberukikin@minnade-ganbaro.jp

詳細につきましてはホームページから募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/

当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当
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