活動レポート ～活動実績のご紹介～
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
- 東日本大震災で被災した宮城県の不登校児のための学校外教育支援モデル事業
- 東日本大震災での被災により、不登校、発達障害等の課題が生じた子どもたちを対象に個別支援を行い、本事業をモデルに学校外教育費補助の制度化を目指す
基本情報
| 活動期間 | 2019年4月～2020年3月（複数年助成2年目） |
|---|---|
| 活動地域 | 宮城県仙台市 |
| 支援人数 | 16名（中学生16名） |
| 活動人数 | スタッフ4名、ボランティア延べ13名 |
| 連携団体 | 仙台市適応指導センター（対象者への案内配布と申請時の推薦） 仙台市児童相談所（対象者の紹介と申請時の推薦） 特定非営利活動法人 アスイク（対象者の紹介と申請時の推薦） 他 |
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活動の背景／内容
震災による転居・転校、経済的困難等が原因となり、2011年度から宮城県の不登校出現率は増加傾向にある。
2018年度の出現率は、小学生0.81％（全国0.70％）、中学生4.87％（全国3.65％）となっており、小・中学生合わせて計3,867人（全国164,528人）が不登校状態にある。
また、1,000人当たりの不登校児童生徒数は、宮城県が３年連続で全国最多となっている。
出所：宮城県『平成３０年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（宮城県分）の結果について』、文部科学省「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」
4月の活動
・4/1（月）2019年度クーポンでの利用開始
・4/9（火）、10（水）各フリースクールに事業者登録を案内
・4/18（木）学生ボランティア月次ケース会議を実施
・4/26（金）各フリースクールの担当者に不登校支援枠について案内
5月の活動
・5/9（木）仙台市適応指導センターと今年度の協力体制について協議
・5/14（火）仙台児童相談所を訪問
・5/14（火）登録外の教室より入電
⇒5/15（水）登録申請
・5/16（木）学生ボランティアによる月次ケース会議を実施
6月の活動
・6/2（日）学生ボランティア養成研修を実施
・6/20（月）学生ボランティア月次ケース会議を実施
・6/20（月）仙台児童相談所にて、保護者と面会
・6/26（水）仙台児童相談所にて、保護者および本人と面会
・6/26（水）学生ボランティア定期研修を実施
※6月～7月にかけて東北地方のフリースクールに不登校支援枠について電話で案内
7月の活動
・7/3（水）仙台市適応指導センターの相談員総会に出席
・7/7（日）学生ボランティア定期研修を実施
・7/18（木）学生ボランティア月次ケース会議を実施
・7/26（金）利用希望先の教室を訪問
⇒9月末まで定期的にやり取り
※6月～7月にかけて東北地方のフリースクールに不登校支援枠について電話で案内
8月の活動
・8/9（金）仙台市教育委員会に政策導入の提言
・8/29（木）学生ボランティア月次ケース会議を実施
9月の活動
・9/19（木）全国フリースクールネットワークと協議を実施
・9/19（木）学生ボランティア月次ケース会議を実施
・9/25（水）学生ボランティア定期研修を実施
10月の活動
・10/10（木）石巻市の担当課に政策導入の提言
・10/17（木）学生ボランティア月次ケース会議を実施
・10/24（木）次年度計画検討ミーティングを実施
11月の活動
・11/5（火）NPO法人アスイクを訪問
・11/13（水）学生ボランティア定期研修を実施
・11/21（木）NPO法人アスイクの職員来訪
・11/21（木）学生ボランティア月次ケース会議を実施
12月の活動
・12/16（月）学生ボランティア月次ケース会議を実施
1月の活動
・1/10（金）継続案内、利用終了のお知らせ送付
・1/20（月）学生ボランティア月次ケース会議を実施
2月の活動
・2/3（月）～2/28（金）継続審査
・2/18（火）学生ボランティア月次ケース会議を実施
3月の活動
・3/2（月）次年度継続利用者決定
・3/6（金）継続決定通知発送
・3/16（月）学生ボランティア月次ケース会議を実施
・3/31（火）次年度クーポン発送
目標とその達成状況について
①（目標）連携機関数4団体、支援児童生徒数20人
➡（結果）連携機関数6団体、支援児童生徒数16人
②（目標）応募時と2月にアンケート調査を実施し、非認知能力測定ができている状態
➡（結果）応募時にアンケート調査を実施（非認知能力測定調査）
③（目標）不登校をはじめとした特別なニーズ対応が可能な教育事業者が10団体登録している
➡（結果）11団体登録
④（目標）教育機会確保法における支援事例として本事業が掲載され、周知されている状態
➡（結果）提案はしたが、目標は達成されず、教育機会確保法における支援事例としての紹介は見送られた。
⑤（目標）支援人数に応じたバウチャー資金を獲得する
➡（結果）追加資金として、190万円の調達が完了。
その他の活動成果
・中学1年生の頃から不登校で基礎的な学習内容も抜けている状態だったが、本人には進学意欲があったため、不登校支援枠に申請した。受験まであまり期間のない中ではあったが、クーポンを利用して学習塾で学習に励んだ結果、無事志望校に合格することができた。
課題や目標未達成の要因について
・教育機会確保法に取り入れられるほどに自治体と連携した取り組みをできていなかった。また、対外的な発信が十分に行われていなかった。
➡（改善策）地域を絞って、少数であっても自治体と連携する事例を増やし、事例を発信していく
ご支援いただきありがとうございます。
このような支援があるお陰で、新たな課題へのチャレンジができることに感謝しております。
被災地の子どもたちにとって、より必要な制度となるよう活動を行っていきますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
