震災前は、全国平均・県内平均を上回る不登校出現率（小中学校とも）となっており、一方で公設公営型の学校復帰を前提とした適応指導教室が市内１ヶ所にあるのみであった。

不登校になったのちに、アクセスできるリソースが極めて限定されており、状況が深刻化するケースもあった。

震災後、高い数字となっていた不登校出現率が跳ね上がったが（小中学校とも）、それに伴い民設民営型のフリースクールが市内に３ヶ所生まれ、適応指導教室と合わせて不登校の子どもたちの居場所が市内に４ヶ所開設された。

その影響もあり（学校によっては出席扱いとされ、不登校の定義から外れる）、石巻市における不登校出現率は初めて平成26年度に全国平均・県内平均を下回る結果（前年度約200人が、約160人に減少）となった。

4月の活動

・関係機関訪問、アウトリーチ活動紹介

・スタッフ研修（以後、月１回の頻度で研修実施）

5月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実

・スタッフ研修

6月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

7月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

8月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

9月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

10月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

11月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

12月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

1月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

2月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

3月の活動

・保護者面談、アウトリーチ活動、ケース会議の実施

・スタッフ研修

定量的な成果

訪問支援のニーズとサポートの効果を資料にまとめ具体的に示し、石巻市との委託契約を2018年度も継続、訪問支援加算を予算に考慮してもらう。

直面している課題など

・接点をもつケースについて、他機関からのいわゆる「丸投げ」ケースがいくつかあり、つなぎ部分について丁寧なつなぎの設計を相互に合意する必要がある。

・学校に管理職の判断によって、つながるケース・つながらないケースがあり、一定の統一した判断ができるように、教育委員会等と議論を重ねていく必要がある。

震災から７年が経過してもなお、継続的なご支援をいただけていたことに、心より御礼申し上げます。

石巻市は２０１６年度から、本格的な復興公営住宅の造成・転居が始まり、新市街地が形成され始めています。

新たなコミュニティが生まれる中で、様々な問題も顕在化してきました。

児童数が大幅に減っている沿岸部の学校と、児童数が急増している内陸部の学校。それぞれ子ども達を取り巻く環境が変化する中で、学校への不適応をはじめとした問題も生まれています。

また、仮設住宅ではかからなかった家賃が、復興公営住宅では発生するなど、経済的な変化もあり、生活困窮が顕在化する世帯も目に見えてきました。

こういった中で、震災から７年経った今こそが、本当の復興の力が試されていると強く感じています。

ぜひ今後も末長く東北に思いを馳せていただけたら幸いです。

本当にありがとうございました。