被災地域で継続的にソーシャル事業を提供しようとした際に、交通費・会場費・集客費用などの経費は避けられない。

助成金・補助金による補填は可能だが、安定しない。

受益者に負担を求めるにしても、無料のサービスも多く、有料にすることに悩ましさを感じている。

地域の発展を担うリーダー人材育成では、能力開発と、協働できる大人たちと繋がりを作りだす点に課題がある。

上記課題解決の支援活動に必要な知恵・資金・提携手法が非定型で、政策と連携して要解決したい課題である。

4月の活動

・教員向け研修企画 ・営業（藤沢高校、郁文館グローバル、富士北稜高校）新規営業テレアポマニュアル作成

・イベント実施（富士北稜高校）

・受注獲得（郁文館グローバル147万円）

・メンバーとの個別面談

・新規メンバー採用

・社内研修

・デリバリー（郁文館グローバル高校、大東文化大学附属高校）

5月の活動

・営業（福島高専、品川女子学院）

・イベント実施（品川女子学院ワークショップ実施（5月17日））教員向け研修企画

・受注獲得（いわき市「明日をひらく人づくり」事業補助金50万円）

・デリバリー（郁文館グローバル）

・活動拠点の確保

・ボランティアメンバー合宿実施

6月の活動

・営業（昌平高校、いわき市）

・イベント実施（諏訪（6月3－4日）、品川女子学院プレゼン指導（6月7日））

・教員向け研修企画 ・受注（大東文化大学附属高校100万円）

・デリバリー（福島高専、郁文館グローバル高校、秋田ソーシャル）

7月の活動

・イベント（諏訪、秋田ソーシャル発表会）

・デリバリー（大東文化大学附属高校、郁文館グローバル高校、秋田ソーシャル）

8月の活動

・営業（いわき青年会議所、長野県）

・長野県でPBLを開発できるようになるための「教員向け研修」の営業プレゼンを長野県庁で実施（7月23日）

・メンバーでコンテンツ開発力強化合宿実施

9月の活動

・営業（長野県文化学園、長野県教育委員会）

・受注（長野県教育委員会）

・イベント「いわきだっぺ会議」を主催する。いわきでのふろぷろ実施計画を策定（10月7日～1月28日まで計15回実施）

・イベント「信州PBL会議2018」に当団体アドバイザー鈴木寛を充て、PBLの必要性や、PBLを発展するにはどのような方策があるかの説明会を実施

・例年2月開催の全国イベント（Good Impact Challenge）の企画キックオフ。全国イベントの開催日午前中に教員向けPBL説明会の実施を企画中。

・デリバリー（長野県教員向けPBL研修（以下「教員向けPBL研修」）並びに、それと連携させた形の高校生向けのまちづくり特化型PBL（以下「諏訪ソーシャル」）を実施、大東文化大学附属高校、郁文館グローバル高校、秋田ソーシャル）

10月の活動

・デリバリー（大東文化大学附属高校、郁文館グローバル高校、東日本国際大学附属昌平高校、秋田ソーシャル、いわきソーシャル、教員向けPBL研修、諏訪ソーシャル）

11月の活動

・デリバリー（大東文化大学附属高校、郁文館グローバル高校、東日本国際大学附属昌平高校、秋田ソーシャル、いわきソーシャル、長野ソーシャル、教員向けPBL研修、諏訪ソーシャルを実施）

12月の活動

・営業（大東文化大学第一高等学校、東日本国際大学附属昌平高校）

・デリバリー（郁文館グローバル高校、東日本国際大学附属昌平高校、秋田ソーシャル、いわきソーシャル、長野ソーシャル、教員向けPBL研修、諏訪ソーシャルを実施）

1月の活動

・営業（西武文理） ・受注（西武文理16万円）

・イベント「教員向け研修」「Good Impact Challenge」の準備活動

・デリバリー（諏訪ソーシャル、いわきソーシャル、長野ソーシャル、教員向けPBL研修、諏訪ソーシャルを実施）

2月の活動

・営業（福島高専、長野県教育委員会）

・イベント「ふろぷろ「いわき」最終審査会」を実施

・イベント「PBLコンソーシアム」を実施

・イベント「教員向け研修」を実施

・イベント「Good Impact Challenge」を実施

・デリバリー（西武学園文理）

3月の活動

・営業（大東文化大学第一高等学校、郁文館グローバル高校、いわき商工会議所、郁文館グローバル高校）

定量的な成果

・営業件数20件（達成率74％）

・イベント実施数15件（達成率214％）

・受注金額412万円（達成率125％）

直面している課題など

・スクール事業においては、学校満足度の向上と継続的な受注。その因子となる、安定した質でのデリバリー。安定した質でのデリバリーを実現するための収益確保と人材確保。

・ソーシャルチームとスクールチームの価値の衝突の調整。1つの組織の中に、2つの価値観を持つチームを併存させたことによって、当団体の存在意義が揺れ、希少な資源配分の決定に一層の困難さを伴うようになった。

東日本大震災を契機に、当団体は被災地域の高校生が、地域の方々とつながりながら、新しい一歩を踏み出す力を養うことを継続してまいりました。

ここで培った力は、参加した高校生と地域の方々に物事を変えていく主体性強化の一助になったと信じております。

当団体は、2018年度も、継続していわきで活動する機会をいただきました。

本事業で培った事業構築能力が活かされております。

寄付者の皆さま、ありがとうございました。