プレスリリース

高校生対象給付型奨学金まなべる基金(第5期)募集を開始

2015年08月27日

高校生対象給付型奨学金「まなべる基金(第5期)」募集を開始

~約120人を対象に最長3年間、年16万円を支給~

公益財団法人東日本大震災復興支援財団(代表理事:立石 勝義、以下「当財団」)は、東日本大震災の影響で、高校等への進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金(第5期)」の募集を、2015年9月1日(火)より開始しますので、お知らせします。

震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校等への進学・就学が困難となっているお子さまがいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、在学中最長3年間にわたり月20,000円の奨学金給付を行う「まなべる基金」を創設し、第1期から第4期で合計2,571人に総額14.5億円規模※の支援を行っています。

今回新たに募集する第5期では、現在もそうした経済的事由により、高校等への進学・就学が困難となっているお子さまを支援し、安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、約120人を対象とします。なお、本制度は当財団への寄附金を財源とした給付型奨学金のため、返還の必要はありません。
※今後の支給分を含む

「まなべる基金(第5期)」概要

1.募集期間

2015年9月1日(火)~10月14日(水) 消印有効

2.募集人数

120人程度

3.給付金額
3年制高校 16万円/年
4年制高校 12万円/年
4.給付対象期間

2016年4月から高校卒業までの期間

3年制高校 最長3年間
4年制高校 最長4年間

※奨学金の給付対象期間は、高等学校の卒業までに要する最短就業年限が終了する月までとします。
※高等専門学校、または高等専修学校の場合は、高等課程修了までに要する最短就業年限が終了する月までとなります。

5.応募資格

以下の(1)~(5)の全てを満たす方

(1)1996年4月以降に生まれ、2016年4月1日時点で高等学校、高等専門学校、または高等専修学校等(以下「高校等」)に在籍していることが見込まれる生徒。かつ、東日本大震災発生時に 岩手県・宮城県・福島県の小学校、中学校または高校等に在籍していた生徒。ただし、2015年9月現在、高校卒業資格を取得している生徒を除く。

(2)東日本大震災発生時に主に家計を支える方が 岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒。

(3)家計を同一にする家族のうち、収入がある家族の「2015年度所得」の合計が以下を下回る生徒。

収入のある
家族の人数
所得の合計 収入のある
家族の人数
所得の合計
1人 106.8万円 4人 427.2万円
2人 213.6万円 5人 534.0万円
3人 320.4万円 6人 640.8万円

(4)東日本大震災の影響により、以下の事象の1つ以上に該当する生徒。

  項目 内容

住居に関するもの

①住居の再建をした

震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し、居住ができないため、以下のいずれかの状況にいたっている。
a.住宅を新たに購入した。
b.家賃のかかる賃貸住宅に入居した。

②住居を修繕した 震災当時居住していた住居が、震災により一部損壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に50万円以上かかった。
避難(転居を伴う自主避難含む)に伴うもの

①二重生活をしている

福島第一原発事故の影響により、2011年3月~2013年3月までの期間中に避難(転居を伴う自主避難含む)し、2015年9月現在も、家計を同一にする家族が2拠点以上で生活を送っており、以下のいずれかの状況にいたっている。
a.避難先で住居費がかかっている。
b.家賃のかからない住宅に入居した。

②避難先で住居費が発生している

福島第一原発事故の影響により、2011年3月~2013年3月までの期間中に避難(転居を伴う自主避難含む)し、以下のいずれかの状況にいたっている。
a.避難先で住宅を新たに購入した。
b.家賃のかかる賃貸住宅に入居した。

就業に関するもの

⑤自営業の機器を再購入した 震災前に営んでいた自営業(専業の漁業・農業含む)の機器が流出などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、自己負担金額の総額が50万円以上かかった。
⑥収入のある人が精神疾患を発症した 震災後、震災の影響により、家計を同一にする家族のうち、収入のある家族が精神疾患を患い就業ができなくなった。
⑦減収した

以下の理由のいずれかにより、世帯の収入が減少した。
a. 震災当時の雇用元が被災の影響で廃業等営業ができない状態となり、転職を余儀なくされた結果減収した。
b. 福島第一原発事故の影響による避難(転居を伴う自主避難含む)で転居した結果、転職を余儀なくされ、減収した
c. 震災当時営んでいた自営業が震災の影響により廃業となり、転職を余儀なくされた結果減収した。

(5)2015年9月現在、他の給付型奨学金(まなべる基金第1期から第4期を含む)を受給していない生徒および2016年4月以降も重複受給しない生徒

6.選考・奨学生の決定

応募書類の記載をもとに、選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断し、2016年1月下旬(予定)に、在籍校宛に郵送にて通知します。

7.協力団体

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ

8.お問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局

電話: 0120-935-459/0120-957-802(受付時間:平日正午~午後5時)

Email:manaberukikin@minnade-ganbaro.jp

詳細につきましてはホームページから募集要項をご覧ください。

http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/index.html

当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 
広報担当 03-6889-1560(月~金 10:00~17:45 ※12:00~13:00を除く)

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