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子どもサポート基金助成団体レポート

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東日本大震災県外避難者西日本連絡会 まるっと西日本

関西における被災者と自治体と支援団体をつなぐ情報支援事業
支援団体、専門家、自治体、社会福祉協議会と連携し、変化する避難者の状況を把握調査し伝える。また、関西の各団体や地元の情報などを掲載した支援情報のメールニュースを毎週配信し、支援情報紙の発行を行い、関西2府4県の全避難世帯(3000人)へ届ける。加えて、避難者、一人親家庭のサポート

基本情報

活動期間 2015年4月~2016年3月
活動地域 関西2府4県(大阪・奈良・京都・兵庫・和歌山・滋賀)  
支援人数 3000名
活動人数 スタッフ 5名、ボランティア9名
連携団体 関西学院大学 災害復興制度研究所
大阪ボランティア協会

写真

  • NHK大阪関西ラジオワイド「県外避難のみなさんへ」では毎月発行する支援情報のピックアップを毎月オンエア
  • 各支援団体のみなさんとの情報交換と情報提供
  • 今年度の情報誌には関西学院大学災害復興制度研究所先生たちのコラムが掲載

活動の背景/内容

活動の内容

(関西2府4県全避難世帯1800世帯への支援情報の提供)

自立を促し、生活再建をサポートするための「支援情報」の提供

または、被災県の新たな復興指針やサポート情報 被災県から離れるとなかなかつかめない被災地からの発信もを以下の3種類で実施した。

①    週刊支援情報メール(月に3回〜4回) 

②    支援情報紙の企画制作・及び発送。関西2府4県の自治体を通じて全避難世帯へ毎月無料で届ける。(この事業では隔月発行)関西には約2800名、1800世帯の方が避難生活を送っている。

取材や、デザイン、編集などすべてスタッフ内で行っている。

③    支援情報データーベースWEBサイト構築

(母子や障がい、一人親家庭への相談および寄添いサポート)

3年半がたち、避難による離婚、子どもの不登校や引きこもりなどの問題が浮き彫りに。元気な避難者は交流会に参加し、より元気になっていくが時間や余裕がない母子は情報や支援が日々の暮らしの中で支援が届きにくく、交流会等の参加率が低い。主に一人親家庭(シングルマザー)へ個別で相談にあたり、電話や面談、訪問で安否確認や情報提供、使える支援策の提供など、個別サポートを行う。専門家へのひきつぎなどを行った。一人親メールニュースの配信と相談。

 

(受け入れ自治体や社会福祉協議会との連携と公的支援への橋渡し)

何らかの自治体の既存の公的サービスへ結びつけるように「避難者支援」についての交渉。情報提供には孤立防止の意味があり自殺の防止になるが、情報誌配布には自治体との連携、配布協力なくしては避難者に情報すら届ける事ができない。

活動の内容

●編集会議

各地の避難者自助団体支援団体との編集会議を通じて、関西の避難者のニーズ、どんな支援情報が必要なのかという話のほかに活動を振り返る。情報を共有、活動を円滑に進められた。

●    支援情報紙の発行(メールニュース、情報紙発行)

メールニュース

2011年11月から「支援情報メール」を避難者と支援者のスマホ、PCなど850名に毎週ダイレクトに一斉メール配信 年間26本を配信。(2015年4月から2016年1月末まで)

「支援情報紙」 (対象・関西2府4県 全避難世帯1800世帯 3000人)

関西2府4県の自治体に協力を得て情報紙を企画制作発行し、自治体を通じて関西の全避難世帯への無料配布。デザイン、企画、取材、校正、印刷会社への入稿、編集、配布まですべてをまるっと西日本スタッフが行った。

5月号,6月号、9月号、11月号、1月号、3月号 (子どもサポート基金 年間助成にて発行)

7月号、8月号、10月号、12月号、2月号 (タケダ・赤い羽根広域避難者支援にて発行)

  関西学院大学 災害復興制度研究所とのコラボレーション

  研究所の災害制度の教授、准教授のみなさんが避難者への解説を交えたコラム一ページを担当。

● 避難した一人親家庭のための寄り添い相談

訪問、電話での相談によって、自宅から出られないなど、交流会に出て来ない避難者のひきこもり、自死、貧困、うつ病障がいを持つご家庭、一人親家庭、などの早期発見と専門家へのひきつぎ、他団体や社会福祉協議会、専門家との連携を行った。電話での見守り。相談、傾聴。個別相談。

活動の成果

●    支援情報紙の発行(メールニュース、情報紙発行)

メールニュース

2015年4月から2015年12月まで発行

「支援情報紙」の声

・  いつも役立つ支援情報をいただいて感謝しています。なかなか交流会などには参加できませんが、支援してくださる方が関西にたくさんおられることを耳にして希望がわいてきます。

・  毎月情報紙が届くと勇気が出ます。他にもたくさんの方が関西で避難生活を送っているのだとわかり、頑張ろうと思えます。いつもありがとうございます。

・  掲載されていた甲状腺検査に応募して、検査を受ける事ができました。おかげで甲状腺がんが見つかり、そうそうに手術して発見できたことを心から感謝しています。命を救ってくださった支援情報です。

● 避難した一人親家庭のための寄り添い相談

・震災後に一人親になった母子避難者、これから離婚することになっている母子避難者(福島、宮城県、茨城県、東京からの放射能避難者)にたいしての見守り支援。個別相談。二次的なサポートの足りない避難者で日々が大変なシングルマザー(避難によって離婚したケースがほとんど)は孤立して貧困の瀬戸際である。進路相談や、引っ越し相談など幅広い相談にのれた。

・  「話を聞いてもらえてスッキリした。毎日生活に追われていてとてもストレスがたまってる。夫のサポートがないのと、仕送りが時々止まるので、不安を抱えている。電話や相談ができて助かる。」

・  「他にも同じ、避難した母子で離婚した人がいるとわかって嬉しかったです。同じ境遇の人と次に出会えるのが楽しみです」

●    無料「週刊・支援情報メールニュース」の発行

読者800世帯、毎週支援情報メールを配信。

関西2府4県には今も尚3000人の被災者避難者がおり、彼らは自宅を喪失したまま今も生活を取り戻そうと慣れない土地で頑張っています。みなさんのサポートのおかげでふるさとを失い、漂流しているみなさんへの生活再建のための「支援情報」を毎週メールで、そして支援情報紙を無料で関西の全避難世帯へお届けし、関西のメディアを通じて毎月ラジオでもお届けし、一年間サポート出来ました。本当にありがとうございました。支援情報はある人には避難者への健診、奨学金情報、支援イベント、被災者に関する次々に発表される支援の内容など、タイムリーで新情報ばかりを毎週、毎月編集し、配布しました。活動はこのサポートのおかげで継続し、支援情報はいつも同じ条件で同時に避難された方、被災出身県、エリアとは関係なく、公平にお届けできました。こうした広範囲でいつも新しい活動は自治体の行われる事業では不可能なのです。対象者を選ばずに、被災もとに関係なく公平なサポートが出来ました。

 

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