支援活動のご紹介
受付中・受付予定
受付中・実施中
趣旨
- 支援活動
- 助成事業
- 団体向け
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」で被災した子どもたちへの支援活動プログラム
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」で被災した子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復していただくために、対象地域で「子ども食堂支援事業」を行う団体への助成を実施します。
助成の概要
| 助成対象団体 | 能登半島地震において被災した子どもたちに対して、子ども食堂支援事業をおこなっている、または新たに子ども食堂支援をおこなう団体 |
|---|---|
| 助成対象活動 |
能登半島地震において被災した子どもたちに対して、子ども食堂支援事業をおこなっている、または新たに子ども食堂支援をおこなう事業。
②主な利用者は18歳未満の地域の子どもであること。 ➂食堂の開催1回あたり10名以上の子どもの参加または配食・宅食にあたり10名以上の利用が見込める団体を優先的に支援する。 ④週1回以上の子ども食堂を開催する団体を優先的に支援する（※子ども食堂以外に配食・宅食・フードパントリーを含む）。 ⑤食品衛生上の責任者をおき、実施にあたっては安全に食事を調理し、提供を行うこと。食品衛生法に基づく営業許可を受けていない場合は「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知）」（平成３０年６月２８日付厚生労働省子ども家庭局長ほか連名通知）における別添８「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考とし、食中毒予防等の衛生管理には万全を期すこと。
⑦子どもの様子を見守り、必要に応じて各種支援機関と連携をとること。 ⑧原則、18才未満の子どもの利用料を徴収しないこと。食事または弁当の提供等の実費については徴収することができるが、低廉な料金に限ること。
|
| 助成の決定 |
当財団が設置する選定委員会で審査のうえ、助成の可否および金額を決定します。
|
※詳細は公募の際の応募要項をご確認ください。
これまでの活動
現在の公募（2024年度）
よくあるお問い合わせ
- 東日本大震災以外の支援をするというのはいつ決まったのですか
2023年9月に財団名称を「子ども未来支援財団」に変更し、これまでの東日本大震災における支援活動に加え、これまで培ったノウハウを生かし、日本各地の大規模な自然災害で被害を受けた地域の子どもたちの支援へと活動の幅を拡げていく検討を始めました。
今回の能登半島地震の支援につきましてはその一環として、また、当財団の定款に定めております「大規模自然災害への支援」の範疇であること鑑み、支援を決定いたしました。
- 公益財団法人として、活動の変更をするというのは認められているのでしょうか
定款、事業の概要には、大規模自然災害への支援と定義づけております。その範疇において、今回の能登半島地震を支援することは可能との判断により、今回支援実施に至っております。
- 支援の費用はこれまでの東日本大震災の寄付金を充当するのでしょうか
これまで寄付者の皆さまからお預かりしたご寄付は、東日本大震災の支援にのみ使用いたします。
- 現地の把握などはスタッフが常駐するのでしょうか
現在検討中です
- 地震発生から3か月が経っての支援となった理由を教えてください
3か月経過し、復興状況やこども食堂の開催状況など現地団体にもヒアリングし、この時期の支援となりました
- 子ども食堂を利用できる年齢を教えてください。
支援対象は18歳未満の子どもを想定しています。
- 募集にあたって、説明会の実施予定はありますか。
オンラインで事前説明会を開催致します。
また、googleフォームで個別問い合わせを受け付けております。
詳細は、https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support_noto/2024_josei.htmlをご確認ください。
- 募集期間終了後は、応募はできないのでしょうか。また、追加で募集を行う予定はありますか
募集期間後は応募できません。
また、追加募集も現時点で予定しておりません。
- 食堂の開催1回あたり10名以上の子どもの参加または配食・宅食にあたり10名以上の利用が見込めること、とありますが、参加した人数の報告は必要ですか。
助成団体として認定された場合、以下の報告を依頼しています。
詳細については「募集要項」をご覧いただくか、「募集要項」内に記載している問い合わせ先に確認ください。
【報告内容】
・月次報告 事業の進捗状況及び翌月の活動予定の概要を翌月10日迄報告
・中間報告 1年の中間時点での事業の進捗状況及び目標の達成状況、収支報告、証憑等を提出
・終了報告 年度終了時、活動実績、収支報告、証憑等を提出
