【活動の背景】

避難の権利・とどまる権利・帰還する権利を認めた「原発事故子ども・被災者支援法」が２０１２年６月に成立しました。しかし、政府の避難指示区域外の人たちに対する損害賠償及び行政の施策は未だに十分ではありません。私たちが解決を目指すことは、同法等によって被災者の声を反映した具体的な施策を実施し、一人ひとりの生活再建を実現することです。

【活動の内容】

■法律相談

連携する市民団体と協力して、福島県内及び避難先において無料法律相談を実施してきました。法律相談では、避難に伴う就労上の問題、住宅ローン問題など、深刻な被害が続いていることがわかりました。法律相談をきっかけとして、東京電力に対する損害賠償請求を求めてＡＤＲを申し立てたことで、自主的避難等地域（福島市、郡山市等）から外れていた白河市の世帯にも避難費用等について損害賠償が認められました。

■聴き取り調査

「避難の権利」の基礎となる事実の聴き取り調査を継続して行ってきました。これらの聴き取り調査をふまえて、地元にとどまり生活を続ける人、避難している人のそれぞれに対して必要な支援が行われるように、支援法の基本方針を定めなければならないことが明らかになりました。

■原発事故子ども・被災者支援法に関する情報発信及び政策提言

同法に関する情報発信を、インターネット動画を使って定期的に発信するＳＡＦＬＡＮ・ＴＶを行っています。また、被災者及び支援団体のニーズを具体的な施策に反映するために、支援法の基本方針に盛り込むべき事項を政府（復興庁）に対して提示する等の働きかけを続けています。

被災者一人ひとりの切実な声によって、2012年6月21日、「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。「原発事故子ども・被災者支援法」は、地元にとどまる選択、避難するという選択のいずれの選択をしても国が責任をもって支援すると定めた法律です。福島県、北関東等の放射線量の高い地域及び避難先の地域で、同法の趣旨を伝え、活用するための講演会・学習会にＳＡＦＬＡＮのメンバーが伺いました。支援法が最後の希望ですよいう声を多くの被災者から聞いています。しかし、支援法は、未だに基本方針が決まらず機能していません。被災者の声を反映した形で支援法を一日でも早く実効化することが今の課題です。

<寄付者へのメッセージ＞

原発事故の被害は今なお続いています。支援法は未だに機能してませんが、この状況を動かす鍵は、被災者の声です。被災者の声を反映して、本当に必要な施策を実施できるかどうかは今後の大きな課題です。皆さんのご寄付によって、ＳＡＦＬＡＮの法律家は、各地に足を運び、直接、被災者の方々の声を聞くことができています。ご寄付をいただいていることに深く感謝申し上げるととともに、原発事故の被害に心を寄せて頂き、引き続きご支援いただけますように心からお願い申し上げます。