「まなべる基金」は、東日本大震災の影響により住居の修繕や再建などのため、経済的な負担が増加し、進学・就学に困難がある高校生を支援することを目的とした給付型（返還不要）の奨学金制度です。困難な状況の中でも、学ぶことを諦めない高校生を支援するため実施するものです。
今回の第10期では、昨今の新型コロナウィルス感染症等による経済的な影響を踏まえて、昨年から大幅な減収が見込まれるご家庭にも配慮した特別措置を設けています。また、第9期から高卒認定試験合格を目指し、フリースクールや学習塾などへ在籍している方も応募対象としたことに加え、今期より、福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活を余儀なくされているご家庭も応募対象とするなど、より多くのご家庭を支援できる募集内容となっています。
東日本大震災で被災した生徒で、令和3年4月1日時点で高校等、またはその他学校に在籍していることが見込まれる生徒
※詳しい応募資格は必ず募集要項をご確認ください。
80名程度
給付型奨学金
※返還不要です。
| 3年制の高校等 | 年間19万円 |
|---|---|
| 4年制の高校等 | 年間14.25万円 |
| その他学校 | 年間19万円 |
| 条件1 | その団体が、法人格を所有し、法人設立から3年以上経過していること。 |
|---|---|
| 条件2 | 高等学校卒業程度認定試験合格を目指す専門コースを設置していること（応募者がその専門コ ースを受講していること）。 |
| 条件3 | その団体に関して以下の書類を応募書類と併せて提出できること。 1）登記簿謄本 2）定款 3）事業報告書（直近年度） ※過去合格者実績含む 4）決算書類（直近年度） |
| 条件4 | 奨学金受給中、応募者の「所属・在籍」を証明する書類を提出できること。 |
| 条件5 | 奨学金受給中、受給者の高等学校卒業程度認定試験の受験合格状況を半期に一度の在籍確認時に報告できること。 |
| 3年制の高校等 | 最長3年間 |
|---|---|
| 4年制の高校等 | 最長4年間 |
| 3年制の高校等 | 高等学校卒業程度認定試験合格まで（最長3年間） |
奨学金の給付期間は、高等学校等の卒業までに要する最短修業年限が終了する月までとします。
令和3年4月分〜高等学校卒業程度認定試験合格まで（最長3年間）とします。
応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
以下の（1）～（5）の応募資格の全てを満たす方
2001年4月以降に生まれ、2021年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれる生徒。
(ただし、2020年9月時点で、高校卒業資格を取得している生徒を除く。)
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、応募者本人及び保護者の自宅の罹災証明書（半壊以上）または被災証明書※の提出により証明できる。
※「被災証明書」提出の場合は以下のいずれかの事象に該当し、追加必要書類でその事象を証明できること
①原発の影響で避難し、二重生活をしている。
②原発の影響で一家避難し、避難先で住居費を自己負担している。
③原発の影響で避難し、避難先から震災時に居住していた市町村への帰還している。
応募者と家計を同一にする18歳以上（応募時点）の家族の「2020年度所得証明書（2019年1月〜12月分）」の所得合計が以下を下回っている。
| 応募者と家計を同一 にする家族の人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得合計 (18歳以上の家族) |
213.6万円 | 302.3万円 | 370.5万円 | 430.8万円 | 507.6万円 | 579.9万円 | 651.2万円 | 721.7万円 |
下記2つのいずれかに該当する場合、ご応募いただくことが可能です。
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高等学校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金（例：宮城県被災生徒奨学資金）を受給している場合も、重複受給はできません。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459／0120-957-802（受付時間：平日12：00～17：00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。