まなべる基金（第8期）

制度概要

「まなべる基金」は、東日本大震災の影響により住居の修繕や再建などのため、経済的な負担が増加し、進学・就学に困難がある高校生を支援することを目的とした給付型（返還不要）の奨学金制度です。困難な状況の中でも、学ぶことを諦めない高校生を支援するため実施するものです。

奨学金の対象者

東日本大震災で被災し、平成31年4月1日時点で高校等に在籍している生徒
※詳しい応募資格は必ず募集要項をご確認ください。

募集人数

120名程度

奨学金の種類

給付型奨学金
※返還不要です。

奨学金の金額

3年制の高校等	年間17万円
4年制の高校等	年間12.75万円

給付対象期間

3年制の高校等	最長3年間
4年制の高校等	最長4年間

※奨学金の給付期間は、高校等の卒業までに要する最短修業年限が終了する月までとします。

選考・奨学生の決定

応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。

以下の（1）～（6）の全てを満たす方

1999年4月以降に生まれ、2019年4月1日時点で高校などに在籍していることが見込まれる生徒。
（ただし、2018年9月時点で、高校卒業資格を取得している生徒を除く。）

東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していた。

東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、自宅の罹災証明書（原則半壊以上）または被災証明書の提出により証明できる。
※ (6)「配慮すべき経済負担がある」に該当する経済負担により、提出いただく書類が異なります。

応募者と家計を同一にする18歳以上の家族の「2018年度所得証明書（2017年1月～12月分）」の所得合計が以下を下回っている。

家族の人数	所得の合計	家族の人数	所得の合計
2人	213.6万円	6人	507.6万円
3人	302.3万円	7人	579.9万円
4人	370.5万円	8人	651.2万円
5人	430.8万円	9人	721.7万円

他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金（例：宮城県被災生徒奨学資金）を受給していないこと。

以下の配慮すべき経済負担の事象（①～⑦）の1つ以上に該当すること。
※複数該当する場合も応募可能です。

項目		内容
①	持家解体後、住居再建または自己負担のある賃貸住居に入居している。	主に家計を支える方が震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し居住ができないため、2011年3月～2018年9月までの間に以下のいずれかの状況にいたっている。
		①-a	新たに住居を購入し再建した。
		①-b	家賃の自己負担がある賃貸住宅に入居している。
②	持家を自費で修繕した。	主に家計を支える方の震災当時居住していた住居（持家に限る）が、震災により半壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に自己負担額が50万円以上かかった。かつ、現在もその住居に住み続けている。

項目		内容
③	原発の影響で避難し、二重生活をしている。	福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に避難し、2018年9月時点でも、応募者と保護者の一方または両方が2拠点に分かれて生活を送っており、避難先で住居費を自己負担している。
④	原発の影響で一家避難し、避難先で住居費を自己負担している。	福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に応募者と家計を同一にする家族全員で避難し、2018年9月時点でも避難を継続し、以下のいずれかの状況にいたっている。
		④-a	避難先で住居を新たに購入した。
		④-b	家賃の自己負担がある賃貸住宅に入居している。
⑤	避難先から震災時に居住していた市町村へ帰還している。	福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に避難し、6ヵ月以上の避難生活後、2018年9月時点で、震災時に居住していた市町村へ帰還し生活を送っている。

項目		内容
⑥	自営業の機器を再購入した。	事業所などが罹災して、主に家計を支える方が震災前に営んでいた自営業（専業の漁業・農業含む）の機器類が流出や倒壊などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、再購入に自己負担額が50万円以上かかった。
⑦	震災が起因で、仕事が不安定な状況にある。	主に家計を支える方の仕事が、2017年9月現在、下記のいずれかの状況で安定しない状況にある。
		⑦-a	病気などの理由で働けない状況にある。雇用保険受給期間満了前で、かつ転職活動中で無職状態にある。
		⑦-b	非正規雇用で仕事をしている。
		⑦-c	正規雇用で仕事をしているが過去3年間に2回以上転職を経験し、いずれかの転職で「自己都合以外」の理由により転職をしている。
		⑦-d	震災以降に起業し、2018年9月時点で自営業を営んでおり不安定な経営状況にある。

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ

岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会

公益財団法人東日本大震災復興支援財団　「まなべる基金」事務局
電話： 0120-935-459／0120-957-802（受付時間：平日12：00～17：00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp

詳細につきましてはまなべる基金特設ホームページから募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/

当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。