2020年09月07日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（所在地：東京都港区、代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、被災した地域の子どもたちの支援活動を行う団体に助成する「子どもサポート基金」の2021年度募集を9月7日より開始します。なお、2021年度の助成総額は約2億7,000万円を予定しています。
東日本大震災の被災地は、震災から10年が経とうとしている今もなお、長期にわたる支援が必要とされていますが、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応した支援を行う存在として、NPO団体やボランティア団体が大きな役割を果たしています。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に「子どもサポート基金」を創設し、延べ427団体に約9.77億円の助成を行ってきました。
2021年度募集も、被災した地域の子どもたちを取り巻く中長期的な課題の解決・解消する活動、次世代への伝承等を継続して支援するために「東北復興子ども支援事業」にて複数年助成を行います。また、東北復興子ども支援事業では、単独団体による活動では解決が困難になっている課題解決や被災地の発展につながる変革を目指し、多様なセクターの団体同士が緊密な協働体制の下で事業を実施する場合にも、2018年度募集と同様の助成額を支援します。あわせて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力強化・職員育成事業」での助成も並行して実施予定です。
2021年度の募集は1回の予定で、申請を検討する団体を対象とした事前相談会を実施します。
| 1.助成対象事業 | 東北復興子ども支援事業 東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。 資金調達力強化・職員育成事業 上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。 |
|---|---|
| 2．助成事業区分 | 区分①：東北復興子ども支援事業 区分②：資金調達力強化・職員育成事業 |
| 3．助成対象期間 | 区分①：2年以上3年以内 区分②：2年以上3年以内 |
| 4．助成上限額 | 区分①：1年あたりの上限額は1,000万円。 ：複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたり上限額は2,000万円。 （助成率は１年あたり80％以内) 区分②：１年あたりの上限額は300万円。 |
| 5．助成総額 | 約2億7,000万円 |
| 6．募集期間 | 2020年 9月7日（月）から2020年10月6日（火）まで（消印有効） |
| 7．応募方法 |
当財団のホームページに掲載する応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封して、郵送で応募ください。 http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2021_josei.html |
| 8．助成団体の発表 | 2021年3月1日（月）に当財団ホームページで発表予定 |
| 1．内容 | 本助成金の申請を検討している団体を対象として、申請手続き等についての質疑応答や申請内容についての事前相談を受け付けます。（45分/団体） |
|---|---|
| 2．実施場所・日程 |
実施方法：オンラインによる面談（オンラインシステムZoomを使用予定） ※オンラインでの参加に係る通信料等は、参加者負担となります。あらかじめご了承ください。また、オンラインでの接続環境は参加者にてご準備願います。 |
| 3．申込方法 |
事前相談会は予約制になりますので、ご希望の際はご予約ください。以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申込みをお願いいたします。（先着順） オンライン事前相談会申し込みサイト ※申込期限:9月17日(木) |
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 03-6889-1560（月～金 10：00～12：00 / 13：00～17：00）