2022年08月22日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団(代表理事:立石 勝義、以下「当財団」)は、東日本大震災の影響で、高校などへの進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金(第12期)」の募集を本日より開始しますので、お知らせします。
震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校などへの進学・就学が困難となっている生徒がいます。当財団では、困難な状況の中でも、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、給付型奨学金制度「まなべる基金」を創設し、第1期から第11期まで合計3,109人に総額15.8億円規模(2022年3月までの支給実績額)の支援を行っています。
安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、第12期は100人程度を対象として募集し、奨学金を支給予定です。なお、本制度は当財団への寄付金を財源とした給付型奨学金制度のため、返還の必要はありません。
また、今回の第12期でも、昨年度の第11期と同様に、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を踏まえて、大幅な減収が見込まれるご家庭にも配慮した特別措置を継続しています。
その他にも、近況における物価上昇や経済情勢等も勘案し、現行の給付額を見直し、3年制高校等の場合、年額1万円増の年額20万円とするなど、今後も多くの生徒を支援できる募集内容を継続していきます。
2022年8月22日（月）〜 10月28日（金）※必着
100人程度
| 給付金額 | 給付期間 | |
|---|---|---|
| 3年制高校など | 年額20万円 | 2023年4月分より2026年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間 |
| 4年制高校など | 年額15万円 | 2023年4月分より2027年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間 |
| その他学校※ | 年額20万円 | 2023年4月分より高等学校卒業程度認定試験合格まで（最長3年間） |
| 条件1 | その団体が、法人格を所有し、法人設立から3年以上経過していること。 |
|---|---|
| 条件2 | 高等学校卒業程度認定試験合格を目指す専門コースを設置していること（応募者がその専門コ ースを受講していること）。 |
| 条件3 | その団体に関して以下の書類を応募書類と併せて提出できること。 1）登記簿謄本 2）定款 3）事業報告書（直近年度） ※過去合格者実績含む 4）決算書類（直近年度） |
| 条件4 | 奨学金受給中、応募者の「所属・在籍」を証明する書類を提出できること。 |
| 条件5 | 奨学金受給中、受給者の高等学校卒業程度認定試験の受験合格状況を半期に一度の在籍確認時に報告できること。 |
高等学校などの卒業まで（高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで）に要する最短修業年限が終了する月まで、高校等の就学課程の途中（2学年以降）から受給する場合は、残りの最短修業年限が終了する月までとします。なお、留学・休学・留年等、受給者の都合で卒業に要する期間が延長した場合でも給付期間の延長はありません。
高等学校卒業程度認定試験「合格」をもって高等学校などの「卒業」と同等とみなし、給付終了となります（最長3年間）。
以下の（1）～（5）の応募資格の全てを満たす方
2003年4月以降に生まれ、2023年4月1日時点で高等学校など、またはその他学校に在籍していることが見込まれる生徒（ただし、2022年9月時点で、高等学校卒業資格を取得している生徒を除く）。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、応募者本人および保護者の自宅の罹災証明書または被災証明書を下記で確認の上、提出により証明できる。
| 提出書類 | 発生時の被災地 |
|---|---|
| 罹災証明書（半壊以上） | 岩手県・宮城県・福島県 |
| 罹災証明書（一部損壊） | 福島県 ■追加必要書類（下記※参照）提出が必要 |
| 被災証明書 | 岩手県・宮城県・福島県 ■追加必要書類（下記※参照）提出が必要 |
※「罹災証明書（一部損壊）」または「被災証明書」提出の場合は以下のいずれかの事象に該当し、追加必要書類でその事象を証明できること
①福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活をしている。
②福島第一原発事故の影響で一家避難し、避難先で住居費を自己負担している。
③福島第一原発事故の影響で避難し、避難先から震災時に居住していた市町村への帰還している。
応募者と家計を同一にする18歳以上（9月1日時点）の家族の「2022年度所得証明書（2021年1月〜12月分）」の所得合計が以下を下回っている。
| 応募者と家計を同一 にする家族の人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得合計 (18歳以上の家族) |
213.6万円 | 302.3万円 | 370.5万円 | 430.8万円 | 507.6万円 | 579.9万円 | 651.2万円 | 721.7万円 |
下記2つのいずれかに該当する場合、ご応募いただくことが可能です。
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高等学校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金を受給している場合も重複受給はできません。なお、2022年9月1日時点で、他の給付型奨学金を受給している場合は応募できません。（2023年3月で給付期間が終了するものも含む）
応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
応募資格を全て満たしても必ずしも採用となるわけではありませんので予めご了承ください。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459（受付時間：平日12：00～17：00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページで募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、東北の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 03-4360-3766（月～金 10：00～12：00 / 13：00～17：00）