2022年11月01日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（所在地：東京都港区、代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、被災した地域の子どもたちの支援活動を行う団体に助成する「子どもサポート基金」2023年度募集を2022年11月1日より開始します。なお、2023年度の助成総額は約3億円を予定しています。
東日本大震災の被災地は、震災から11年を経過した今もなお長期にわたる支援が必要とされています。各地のNPO団体やボランティア団体は、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応する存在として、これまでも大きな役割を果たしてきました。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に「子どもサポート基金」を創設し、これまでに454団体、約11億円の助成を行っています。
今回の募集の特長としては、子育てにおいて困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や子どもの居場所作りを行う、いわゆる「子ども食堂」を運営する団体の事業活動にも支援を拡充します。
本助成事業の募集の詳細につきましては、募集ページでご確認ください。
| 1.助成対象事業 | 東北復興子ども支援事業 東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。 子ども食堂支援事業 貧困などの理由から子どもに対する栄養状態の改善、食育、孤食、子どもの居場所などの課題を解決するために実施する支援事業 資金調達力強化・職員育成事業 上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。 |
|---|---|
| 2.助成事業区分 | 区分①：東北復興子ども支援事業 区分②：子ども食堂支援事業 区分③：資金調達力強化・職員育成事業 |
| 3.助成対象期間 | 区分①：2年以上3年以内 区分②：1年 区分③：1年以上3年以内 |
| 4.助成上限額 | 区分①：1年あたりの上限額は1,000万円。 ①：複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたり上限額は2,000万円。 （助成率は1年あたり80％以内） 区分②：１年あたりの上限額は500万円。 区分③：１年あたりの上限額は300万円。 |
| 5.助成総額 | 約3億円 |
| 6.募集期間 | 2022年 11月1日（火）から2022年11月30日（水）まで（消印有効） |
| 7.応募方法 | 当財団のホームページに掲載する応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封し、郵送で応募ください（当日消印有効）。 http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2022_josei.html |
| 8.助成団体の発表 | 2023年3月1日（水）に当財団ホームページで発表予定 |
公益財団法人東日本大震災復興支援財団