岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、東日本大震災の影響で家庭が経済的に困窮し、高校等への進学・就学を断念せざるを得ない高校生が多く見込まれます。
本制度は、これらの高校生に給付型奨学金を支給することにより学業継続を可能にし、あきらめずに学ぶ意欲を持った生徒を支援します。
「まなべる基金」は、東日本大震災の影響により住居の修繕や再建などのため、経済的な負担が増加し、進学・就学に困難がある高校生を支援することを目的とした給付型（返還不要）の奨学金制度です。困難な状況の中でも、学ぶことを諦めない高校生を支援するため実施するものです。
| 1．奨学金の対象者 | 1997年4月以降に生まれ、2017年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれること（ただし、2016年9月現在、高校卒業資格を取得している生徒を除く）。 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2．募集人数 | 120名程度 | ||||
| 3．奨学金の種類 | 給付型奨学金 ※返還不要です。 |
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| 4．奨学金の金額 |
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| 5．給付対象期間 |
※奨学金の給付対象期間は、高等学校の卒業まで（高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで）に要する最短就業年限が終了する月までとします。 |
以下の（1）～（5）の全てを満たす方
1997年4月以降に生まれ、2017年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれること（ただし、2016年9月現在、高校卒業資格を取得している生徒を除く）。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校・中学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方が岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。
家計を同一にする家族の「2016年度所得証明書（2015年1月～12月）」の所得の合計が以下を下回ること。
| 家族の人数 | 所得の合計 | 家族の人数 | 所得の合計 |
|---|---|---|---|
| 2人 | 213.6万円 | 6人 | 640.8万円 |
| 3人 | 320.4万円 | 7人 | 747.6万円 |
| 4人 | 427.2万円 | 8人 | 854.4万円 |
| 5人 | 534.0万円 | 9人 | 961.2万円 |
以下の事象の1つ以上に該当すること。
※複数該当する場合も応募可能です。
| 項目 | 内容 | |
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住居に関するもの |
①持家解体後、住居再建または自己負担のある賃貸住居に入居した |
主に家計を支える方が震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し居住ができないため、2011年3月～2016年9月までの間に以下のいずれかの状況にいたっている。 |
| ②持家を自費で修繕した | 主に家計を支える方の震災当時居住していた住居（持ち家に限る）が、震災により一部損壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に自己負担額として50万円以上かかった。かつ、現在もその住居に住み続けている。 | |
| 避難(自主避難を含む)に伴うもの |
③原発の影響で避難し、二重生活をしている |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に避難し、2016年9月現在も、家計を同一にする家族が2拠点以上で生活を送っており、以下のいずれかの状況にいたっている。 |
| ④原発の影響で避難し、転居先で住居費が発生している |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に家計を同一にする家族全員で避難し、2016年9月現在も避難を継続し、以下のいずれかの状況にいたっている。 |
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就業に関するもの |
⑤自営業の機器を再購入した | 主に家計を支える方が震災前に営んでいた自営業（専業の漁業・農業含む）の機器類が流出などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、自己負担金額の総額が50万円以上かかった。 |
| ⑥減収した |
以下の理由のいずれかにより、主に家計を支える方の世帯収入が震災前と比較して減少した。 |
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金（例：宮城県被災生徒奨学資金）を受給していないこと。
応募書類の記載（家族構成、被災の状況、就業・収入の状況、被災による経済的負担、医療費・介護費の負担、その他記載事項、課題作文・保護者からのコメント等）をもとに、選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、福島県教育委員会、宮城県教育委員会
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459／0120-957-802（受付時間：平日正午～午後5時）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページから募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。