プレスリリース
高校生対象給付型奨学金まなべる基金(第6期)募集を開始
高校生対象給付型奨学金「まなべる基金(第6期)」募集を開始
約120人を対象に最長3年間、年16万円を支給
公益財団法人東日本大震災復興支援財団(代表理事:立石 勝義、以下「当財団」)は、東日本大震災の影響で、高校等への進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金(第6期)」の募集を、2016年9月1日(木)より開始しますので、お知らせします。
震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校等への進学・就学が困難となっているお子さまがいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、在学中最長3年間にわたり月20,000円の奨学金給付を行う「まなべる基金」を創設し、第1期から第5期で合計2,648人に総額14.8億円規模※の支援を行っています。
今回新たに募集する第6期では、現在もそうした経済的事由により、高校等への進学・就学が困難となっているお子さまを支援し、安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、約120人を対象とします。なお、本制度は当財団への寄附金を財源とした給付型奨学金のため、返還の必要はありません。
※今後の支給分を含む
「まなべる基金(第6期)」概要
「まなべる基金(第6期)」の応募受付は終了いたしました。
1.募集期間
2016年9月1日(木)~10月14日(金) 消印有効
2.募集人数
120人程度
3.給付金額
3年制高校 | 16万円/年 |
---|---|
4年制高校 | 12万円/年 |
4.給付対象期間
2017年4月から高校卒業までの期間
3年制高校 | 2017年4月分より2020年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間 |
---|---|
4年制高校 | 2017年4月分より2021年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間 |
※奨学金の給付対象期間は、高等学校の卒業まで(高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで)に要する最短就業年限が終了する月までとします。
5.応募資格
以下の(1)~(5)の全てを満たす方
(1)生年月日
1997年4月以降に生まれ、2017年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれること(ただし、2016年9月現在、高校卒業資格を取得している生徒を除く)。
(2)東日本大震災発生時の居住地
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校・中学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方が岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。
(3)所得の合計基準
家計を同一にする家族の「2016年度所得証明書(2015年1月~12月)」の所得の合計が以下を下回ること。
家族の人数 | 所得の合計 | 家族の人数 | 所得の合計 |
---|---|---|---|
2人 | 213.6万円 | 6人 | 640.8万円 |
3人 | 320.4万円 | 7人 | 747.6万円 |
4人 | 427.2万円 | 8人 | 854.4万円 |
5人 | 534.0万円 | 9人 | 961.2万円 |
(4)東日本大震災における被災状況
以下の事象の1つ以上に該当すること。
※複数該当する場合も応募可能です。
項目 | 内容 | |
住居に関するもの |
①持家解体後、住居再建または自己負担のある賃貸住居に入居した |
主に家計を支える方が震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し居住ができないため、2011年3月~2016年9月までの間に以下のいずれかの状況にいたっている。 |
②持家を自費で修繕した | 主に家計を支える方の震災当時居住していた住居(持ち家に限る)が、震災により一部損壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に自己負担額として50万円以上かかった。かつ、現在もその住居に住み続けている。 | |
避難(自主避難を含む)に伴うもの |
③原発の影響で避難し、二重生活をしている |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月~2013年3月までの期間中に避難し、2016年9月現在も、家計を同一にする家族が2拠点以上で生活を送っており、以下のいずれかの状況にいたっている。 |
④原発の影響で避難し、転居先で住居費が発生している |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月~2013年3月までの期間中に家計を同一にする家族全員で避難し、2016年9月現在も避難を継続し、以下のいずれかの状況にいたっている。 |
|
就業に関するもの |
⑤自営業の機器を再購入した | 主に家計を支える方が震災前に営んでいた自営業(専業の漁業・農業含む)の機器類が流出などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、自己負担金額の総額が50万円以上かかった。 |
⑥減収した |
以下の理由のいずれかにより、主に家計を支える方の世帯収入が震災前と比較して減少した。 |
(5)他の奨学金との重複受給がないこと
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金(例:宮城県被災生徒奨学資金)を受給していないこと。
6.選考・奨学生の決定
応募書類の記載(家族構成、被災の状況、就業・収入の状況、被災による経済的負担、医療費・介護費の負担、その他記載事項、課題作文・保護者からのコメント等)をもとに、選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
7.協力団体
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
8.後援
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、福島県教育委員会、宮城県教育委員会
9.お問い合わせ先
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話: 0120-935-459/0120-957-802(受付時間:平日正午~午後5時)
Email:manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページから募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。
本件に関する報道関係のお問い合わせ先
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当
03-6889-1560(月~金 10:00~17:45 ※12:00~13:00を除く)