2016年09月01日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、東日本大震災の影響で、高校等への進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金（第6期）」の募集を、2016年9月1日（木）より開始しますので、お知らせします。
震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校等への進学・就学が困難となっているお子さまがいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、在学中最長3年間にわたり月20,000円の奨学金給付を行う「まなべる基金」を創設し、第1期から第5期で合計2,648人に総額14.8億円規模※の支援を行っています。
今回新たに募集する第6期では、現在もそうした経済的事由により、高校等への進学・就学が困難となっているお子さまを支援し、安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、約120人を対象とします。なお、本制度は当財団への寄附金を財源とした給付型奨学金のため、返還の必要はありません。
※今後の支給分を含む
「まなべる基金（第６期）」の応募受付は終了いたしました。
2016年9月1日（木）～10月14日（金） 消印有効
120人程度
| 3年制高校 | 16万円／年 |
|---|---|
| 4年制高校 | 12万円／年 |
2017年4月から高校卒業までの期間
| 3年制高校 | 2017年4月分より2020年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間 |
|---|---|
| 4年制高校 | 2017年4月分より2021年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間 |
※奨学金の給付対象期間は、高等学校の卒業まで（高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで）に要する最短就業年限が終了する月までとします。
以下の（1）～（5）の全てを満たす方
1997年4月以降に生まれ、2017年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれること（ただし、2016年9月現在、高校卒業資格を取得している生徒を除く）。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校・中学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方が岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。
家計を同一にする家族の「2016年度所得証明書（2015年1月～12月）」の所得の合計が以下を下回ること。
| 家族の人数 | 所得の合計 | 家族の人数 | 所得の合計 |
|---|---|---|---|
| 2人 | 213.6万円 | 6人 | 640.8万円 |
| 3人 | 320.4万円 | 7人 | 747.6万円 |
| 4人 | 427.2万円 | 8人 | 854.4万円 |
| 5人 | 534.0万円 | 9人 | 961.2万円 |
以下の事象の1つ以上に該当すること。
※複数該当する場合も応募可能です。
| 項目 | 内容 | |
|
住居に関するもの |
①持家解体後、住居再建または自己負担のある賃貸住居に入居した |
主に家計を支える方が震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し居住ができないため、2011年3月～2016年9月までの間に以下のいずれかの状況にいたっている。 |
| ②持家を自費で修繕した | 主に家計を支える方の震災当時居住していた住居（持ち家に限る）が、震災により一部損壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に自己負担額として50万円以上かかった。かつ、現在もその住居に住み続けている。 | |
| 避難(自主避難を含む)に伴うもの |
③原発の影響で避難し、二重生活をしている |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に避難し、2016年9月現在も、家計を同一にする家族が2拠点以上で生活を送っており、以下のいずれかの状況にいたっている。 |
| ④原発の影響で避難し、転居先で住居費が発生している |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に家計を同一にする家族全員で避難し、2016年9月現在も避難を継続し、以下のいずれかの状況にいたっている。 |
|
|
就業に関するもの |
⑤自営業の機器を再購入した | 主に家計を支える方が震災前に営んでいた自営業（専業の漁業・農業含む）の機器類が流出などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、自己負担金額の総額が50万円以上かかった。 |
| ⑥減収した |
以下の理由のいずれかにより、主に家計を支える方の世帯収入が震災前と比較して減少した。 |
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金（例：宮城県被災生徒奨学資金）を受給していないこと。
応募書類の記載（家族構成、被災の状況、就業・収入の状況、被災による経済的負担、医療費・介護費の負担、その他記載事項、課題作文・保護者からのコメント等）をもとに、選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、福島県教育委員会、宮城県教育委員会
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459／0120-957-802（受付時間：平日正午～午後5時）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページから募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、被災地の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当
03-6889-1560（月～金 10：00～17：45 ※12：00～13：00を除く）