2018年03月01日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（所在地：東京都港区、代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、被災した子どもたちへの支援活動を行う団体に助成する「子どもサポート基金」（2018年度）の助成先を決定しましたので、お知らせします。
2017年9月12日から10月10日まで行った「子どもサポート基金」（2018年度）への募集に対して、合計53件の申請があり、選定委員会が慎重な審査を行った結果、合計14件の活動に対して総額2億6,736万円の助成を決定しました。助成団体名、活動概要、助成額などの詳細は別表の通りです。
募集区分やその他詳細については下記URLをご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_09.html
※2011年度第1期では51件、助成総額9,494万円、2012年度第2期では72件、9,674万円、2012年度第3期では52件、9,760万円、2013年度第4期では54件、7,466万円、2014年上期では40件、1億734万円、2014年下期では17件、2,874万円、2015年度では、27件、7,136万円、2016年度では、22件、2億93万円の助成を行いました。（2017年度は募集を行っておりません。）
| 団体名 | 助成区分 | 助成額 (万円) | 助成 年数 (年) | 事業概要 | 主な支援 対象県 |
|---|---|---|---|---|---|
| 石巻広域圏子ども・ 若者支援コンソーシアム |
区分① (※) |
6,880 | 4 | 石巻広域圏に暮らす困窮状態にある子ども・若者のための多機関連携型「ワンストップ総合相談・伴走型アウトリーチ活動」の推進 | 宮城県 |
| 公益社団法人チャンス・ フォー・チルドレン |
区分① | 2,795 | 3 | 東日本大震災で被災した宮城県の不登校児のための、学校外教育支援モデル事業 | 宮城県 |
| 認定特定非営利活動法人 カタリバ |
区分① | 3,000 | 5 | 双葉町の高校生のための学校支援、放課後居場所・学び場支援活動（双葉みらいラボ） | 福島県 |
| 特定非営利活動法人 アスイク |
区分① | 1,426 | 3 | 震災後に増加をつづける不登校の子どもたちの居場所づくり | 宮城県 |
| 特定非営利活動法人 キッズドア |
区分① | 1,060 | 2 | 被災三県（宮城・福島・岩手）における次世代の担い手育成のために課題解決型プログラムを実施 | 岩手県 宮城県 福島県 |
| 特定非営利活動法人 子育て支援コミュニティ プチママン |
区分① | 665 | 3 | 福島県内における歴史・文化・伝統・産業・企業の魅力を発見し、郷土愛やリーダーシップを育成するプログラムを実施 | 福島県 |
| 一般社団法人イトナブ石巻 | 区分① | 2,100 | 3 | 宮城を中心に被災三県の子どもに対するIT教育の提供および地元テック系企業で働ける環境の提供 | 岩手県 宮城県 福島県 |
| 特定非営利活動法人 亘理いちごっこ |
区分① | 1,435 | 3 | 地域力を活かした亘理こどもサポートプロジェクトを実施 | 宮城県 |
| 一般社団法人まなびの森 | 区分① | 1,371 | 3 | 宮城県山元町における高校生を対象とした居場所作りとキャリア形成支援 | 宮城県 |
| ペンシー | 区分① | 2,381 | 4 | 子どもたちと共に、地域の未来と資源を可視化し、郷土愛と創造力を持って未来を切り開く力をつくるプラットフォームを構築 | 宮城県 |
| 釜石コンパス実行委員会 | 区分① | 1,000 | 2 | 釜石の高校生のための地域内外の社会人との対話交流および高校生が主体となった地域での活動を促進するための支援 | 岩手県 |
| 一般社団法人SAVETAKATA | 区分① | 1,601 | 4 | 子どもたちと陸前高田の可能性を広げる地域一帯となった仕組みづくり | 岩手県 |
| 特定非営利活動法人 にじいろクレヨン |
区分② | 472 | 3 | 宮城県石巻市、東松島市、仙台市の仮設住宅における子どもたちの居場所づくり支援 | 宮城県 |
| 特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー |
区分② | 550 | 2 | 宮城県石巻市のひとり親・共働き家庭および仮設住宅に居住する児童へのあそび場支援 | 宮城県 |
※上限2,000万コースでの採択
http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/
東日本大震災復興支援財団では、「子どもサポート基金」を通じて、東日本大震災で被災した子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復し、主体性を発揮し希望を持ってたくましく成長できるよう、サポートしています。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 03-6889-1560（月～金 10：00～12：00 / 13：00～17：45）