2018年08月31日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、東日本大震災の影響で、高校などへの進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金（第8期）」の募集を、2018年9月1日（土）より開始しますので、お知らせします。
震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校などへの進学・就学が困難となっているお子さまがいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、給付型奨学金「まなべる基金」を創設し、第1期から第7期で合計2,815人に総額15.5億円規模の支援を行っています。
今回新たに募集する第8期では、経済的事由により高校などへの進学・就学が困難となっている学生を支援し、安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、約120人を対象として支給します。なお、本制度は当財団への寄附金を財源とした給付型奨学金のため、返還の必要はありません。
2018年9月1日（土）～10月5日（金） 消印有効
120人程度
| 給付金額 | 給付期間 | |
|---|---|---|
| 3年制高校など | 年額17万円 | 2019年4月分より2022年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間 |
| 4年制高校など | 年額12.75万円 | 2019年4月分より2023年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間 |
※ 奨学金の給付期間は、高等学校の卒業まで（高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで）に要する最短修業年限が終了する月までとします。
以下の（1）～（6）の応募資格の全てを満たす方
1999年4月以降に生まれ、2019年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれる生徒。
(ただし、2018年9月時点で、高校卒業資格を取得している生徒を除く。)
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の小学校に在籍していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していた。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、自宅の罹災証明書（原則半壊以上）または被災証明書の提出により証明できる。
※「 (6) 配慮すべき経済負担がある」の該当する経済負担により、提出いただく書類が異なります。
応募者と家計を同一にする18歳以上の家族の「2018年度所得証明書（2017年1月～12月分）」の所得合計が以下を下回っている。
| 応募者と家計を同一 にする家族の人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得合計 (18歳以上の家族) |
213.6万円 | 302.3万円 | 370.5万円 | 430.8万円 | 507.6万円 | 579.9万円 | 651.2万円 | 721.7万円 |
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金（例：宮城県被災生徒奨学資金）を受給していないこと。
以下の配慮すべき経済負担の事象（①～⑦）のいずれかに該当すること。
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| ① | 持家解体後、 住居再建または 自己負担のある 賃貸住居に入居 している。 |
主に家計を支える方が震災当時居住していた持家が、震災により流出または半壊以上の認定を受け、やむを得ず解体し居住ができないため、2011年3月～2018年9月までの間に以下のいずれかの状況にいたっている。 | |
| ①-a | 新たに住居を購入し再建した。 | ||
| ①-b | 家賃の自己負担がある賃貸住宅に入居している。 | ||
| ② | 持家を自費で 修繕した。 |
主に家計を支える方の震災当時居住していた住居(持家に限る)が、震災により半壊以上の認定を受け、居住のため修繕が余儀なくされ、修繕に自己負担額が50万円以上かかった。かつ、現在もその住居に住み続けている。 | |
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| ③ | 原発の影響で避難し、 二重生活をしている。 |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に避難し、2018年9月時点でも、応募者と保護者の一方または両方が2拠点に分かれて生活を送っており、避難先で住居費を自己負担している。 | |
| ④ | 原発の影響で一家避難 し、避難先で住居費を 自己負担している。 |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に応募者と家計を同一にする家族全員で避難し、2018年9月時点でも避難を継続し、以下のいずれかの状況にいたっている。 | |
| ④-a | 避難先で住居を新たに購入した。 | ||
| ④-b | 家賃の自己負担がある賃貸住宅に入居している。 | ||
| ⑤ | 避難先から震災時に 居住していた 市町村へ帰還している。 |
福島第一原発事故の影響により、2011年3月～2013年3月までの期間中に避難し、6ヵ月以上の避難生活後、2018年9月時点で、震災時に居住していた市町村へ帰還し生活を送っている。 | |
| 項目 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| ⑥ | 自営業の機器を 再購入した。 |
事業所等が罹災して、主に家計を支える方が震災前に営んでいた自営業(専業の漁業・農業含む)の機器類が流出や倒壊などにより利用できなくなり、再購入が余儀なくされ、再購入に自己負担額が50万円以上かかった。 | |
| ⑦ | 震災が起因で、 仕事が不安定な 状況にある。 |
震災が起因で、主に家計を支える方の仕事が、2018年9月時点で、下記のいずれかの状況で安定しない状況にある。 | |
| ⑦-a |
|
||
| ⑦-b | 非正規雇用で仕事をしている。 | ||
| ⑦-c | 正規雇用で仕事をしているが過去3年間に2回以上転職を経験し、いずれかの転職で「自己都合以外」の理由により転職をしている。 | ||
| ⑦-d | 震災以降に起業し、2018年9月時点で自営業を営んでおり不安定な経営状況にある。 | ||
応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459／0120-957-802（受付時間：平日12：00～17：00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページで募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、東北の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 03-6889-1560（月～金 10：00～12：00 / 13：00～17：45）