2019年02月18日
子どもたちの学ぶ機会を保障し、貧困の世代間連鎖を防ぐことによって、被災地の長期的な復興に寄与する
①PubliCo協力の元、資金調達計画及び施策の立案、検証 ②コモンセンス協力の元、コミュニケーション戦略の立案 ③ターゲットに応じた施策(主に講演、WEB、既存寄付者育成等)を実行・管理
・バウチャーには、毎年多くの子どもから申込があるが、資金不足により1000人以上が落選している。今後、当法人は事業のモデルづくり、政策提言や他団体へのノウハウ移管に力を入れ、より多くの子どもに支援が届く状況を作りたい。
・一方、寄付金収入の多くが、数社の企業寄付が占めている現状があり、財務状況が不安定である。今後は個人寄付や会員を拡大させ、安定的な財務基盤を構築する必要がある。
・第1回WEB改善会議
・定期説明会開催
・第2回WEB改善会議
・定期説明会開催
・WEBサイト改善対応着手(会員申込フォーム最適化、会員、寄付導線改善)
・第3回WEB改善会議
・WEBサイト改善対応完了(会員申込フォーム最適化、会員、寄付導線改善)
・定期説明会開催
・第4回WEB改善会議
・WEBサイト全ページテキスト対応着手
・定期説明会開催
・ファンドレイジング振り返り
・第5回WEB改善会議(PubliCo堤氏)
・年次報告書送付(個別DM施策)
・定期説明会開催
・プロボノ・インターンチーム四半期振り返り(個別面談)
・第6回WEB改善会議
・定期説明会開催
・定期説明会開催(大阪)
・定期説明会開催
・定期説明会開催
・定期説明会開催
・ファンドレイジング振り返り
・コミュニケーション戦略立案会議
・第7回WEB改善会議(広告運用)
・定期説明会開催
・コミュニケーション戦略立案会議
・第8回WEB改善会議(広告運用)
・会員入会キャンペーン実施
・定期説明会開催
・コミュニケーション戦略立案会議
・第9回WEB改善会議
・会員入会キャンペーン実施
・定期説明会開催
・定期説明会開催(大阪)
・支援者のつどい開催(東京・大阪)
・今後、学校外教育バウチャー事業の自治体政策導入を推進するために、「スタディクーポン・イニシアティブ」を発足し、東北被災地を含めた全国で深刻になっている学校外教育の格差の問題を世の中に広く認知させた。結果、2017年度はテレビ放送5回(2016年度0回)、ラジオ出演3回(2016年度0回)と、団体のメディア露出の機会を増やすことができた。
・女川町でも学習塾・習い事代の補助事業が開始された(2016年10月~継続中)
・支援者のつどいを初めて大規模に開催し、50名ほどの支援者・関係者が一同に会する機会を持つことができた。
・物品寄付、季節募金キャンペーンの回数は、スタディクーポン・イニシアティブの発足業務を優先するために減らした。
・活動説明会は、入会者数は達成したが、口数目標を達成できなかった。ここ数年、全体として一人当たりの口数(単価)が減少傾向がある。ただし、これは、この数年間で子どもの貧困の問題が広く認知されたことにより、これまではリーチできなかった層が会員入会してたためではないかと考えられる。(過去は、認知が十分でない中で当法人の情報を見つけ出して講演会に参加する意識の高い層が会員になっていたため、単価が高かったと考えられる)
皆様のご支援のおかげで、継続的に東北の子どもたちを支えるための組織基盤を強化することができました。
本当にありがとうございます。
私たちは、東日本大震災で被災した子どもたちの成長を長いスパンで見守っていきたいと考えていますが、そのためには、人材を育成や資金調達力の強化が不可欠です。
なかなか、このような組織基盤面で継続的なサポートいただける助成は少ないため、団体にとっては大変ありがたいご支援です。
どうか、今後もご一緒に、子どもたちを見守っていただけますと幸いです。
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