2019年09月24日
東日本大震災で被災した宮城県の不登校児のための学校外教育支援モデル事業
東日本大震災での被災により、不登校、発達障害等の課題が生じた子どもたちを対象に個別支援を行い、本事業をモデルに学校外教育費補助の制度化を目指す。
震災による転居・転校、経済的困難等が原因となり、2011年度から宮城県の不登校出現率は増加傾向にある。
2017年度の出現率は、小学生0.66%(全国0.54%)、中学生4.30%(全国3.25%)となっており、計3,428人が不登校状態にある。
また、2011~2017年度の増加率は宮城県小学生で0.39ポイント、中学生で1.38ポイント増となっており、全国値を大きく上回っている。
・2日フリースクール、発達障害児等専門教室計3件の教育事業者に趣旨説明
・2日児童相談所訪問
・12日適応指導センター訪問
・4月2日に児童相談所から紹介いただいた生徒の利用希望先を確認、教育事業者に登録を依頼
・10日適応指導センター申込開始
・29日適応指導センター申込締切
・学生ボランティアの養成研修を実施
・6日震災子ども支援室Sチル訪問
・13日適応指導センター紹介の3名をクーポン利用者として決定
・16日Sチル紹介1名をクーポン利用者として決定
・クーポンを提供した生徒のメンタリング開始
・20日仙台市内フリースクールをリストアップ、訪問アポイント開始
・26日ボランティア定期研修を実施
・23日適応指導センターに次年度の連携について依頼
・2日、26日仙台市フリースクール①
・②訪問、連携を依頼
・9日、14日仙台市フリースクール③・④訪問、連携を依頼
・14日ボランティア定期研修を実施
・21日南会津教育委員会紹介の1名をクーポン利用者として決定
・11日南会津教育委員会紹介の1名をクーポン利用者として決定
・25日児童相談所紹介の1名をクーポン利用者として決定
・30日第1回ボードミーティングを開催
・31日寄付金の調達が完了
・19日クーポン取扱事業者登録基準を改定
・20日学生ボランティア定期研修を開催
・26日児童相談所、震災子ども支援室Sチル、南会津教育委員会に次年度連携を依頼
・12日子どもの次年度継続支援について決定
・27日5事業者の登録を決定
①(目標)2019年度からの連携先(学校等)が1つ決まっている
➡(結果)適応指導センター、児童相談所、震災子ども支援室Sチル、南会津教育委員会との連携が決定
②(目標)測定方法・時期・数値目標が設定されている
➡(結果)測定方法、時期、数値目標の設定が完了目標を達成し、計画どおりの結果といえる。
③(目標)事業者が5団体登録
➡(結果)5団体の登録が完了
④(目標)どの財源を利用するかの目途が立っている、有識者を集めたボードMTGを開催している➡(結果)目標を達成し、計画どおりの結果といえる
⑤(目標)バウチャー資金の調達(2019年、2020年)
➡(結果)目標を達成し、計画どおりの結果といえる
このたびは、ご支援いただきありがとうございます。
1年目は主に制度設計に時間を使い、連携先の確保や必要なリソースの調達に注力しました。
2年目以降は、支援が必要な子どもたちをより多く制度につなげ、子どもたちにとって必要な制度となるよう活動を行っていきますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
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