震災によって地域経済と住居が大きな痛手を負い、三世代同居やコミュニティが崩壊し、さまざまな課題が顕在化した。より一層困難に直面しているケースに対して石巻圏域では40団体を超える子ども・若者支援に関わるNPO等及び行政機関が個々に支援にあたったものの、教育と福祉の縦割りや機能しない制度により学齢期、青年期と包括的・継続的に切れ目なく支援を届け続けることが難しく、根本的なケース改善が困難という背景がある。

4月の活動

・相談事業　5件
・伴走支援事業　子ども72件、若者56件
・組織基盤の強化

5月の活動

・相談事業　9件
・伴走支援事業　子ども123件、若者107件
・組織基盤の強化

6月の活動

・相談事業　8件
・伴走支援事業　子ども89件、若者75件
・組織基盤の強化

7月の活動

・相談事業　21件
・伴走支援事業　子ども106件、若者67件
・組織基盤の強化

8月の活動

・相談事業　20件
・伴走支援事業　子ども107件、若者60件
・組織基盤の強化

9月の活動

・相談事業　61件
・伴走支援事業　子ども151件、若者66件
・組織基盤の強化

10月の活動

・相談事業　110件
・伴走支援事業　子ども178件、若者63件
・組織基盤の強化

11月の活動

・相談事業　106件
・伴走支援事業　子ども135件、若者28件
・組織基盤の強化

12月の活動

・相談事業　168件
・伴走支援事業　子ども228件、若者41件
・組織基盤の強化

1月の活動

・相談事業　88件
・伴走支援事業　子ども191件、若者35件
・組織基盤の強化

2月の活動

・相談事業　107件
・伴走支援事業　子ども198件、若者51件
・組織基盤の強化

3月の活動

・相談事業　80件
・伴走支援事業　子ども192件、若者57件
・組織基盤の強化

定量的な成果

①（目標）コンソーシアムとしての終結基準（総合相談、個別伴走）の作成
➡（結果）コンソーシアムとして現状終結基準を作ることはできていない。個別の状況が多岐にわたるため、一定の終結基準を作りづらい状況にある。進路決定や就労決定を中心に、当面は終結を促進する。

②（目標）他地域で運用されている子ども・若者の状態評価の基準を、石巻地域で運用可能なものに構築し直す。
➡（結果）環境、年齢層が多岐にわたっているため、ターゲット層を区切りながら検討する必要がある。

③（目標）120件の新規ケースの相談を総合相談窓口で受ける
➡（結果）119件の新規ケースの相談を受けた。コロナ禍で窓口を開設できない期間がありながら、目標にあと1件までせまることができた。

④（目標）石巻市での包括的な支援システム（フロー）の作成
➡（結果）宮城県と協働し、2021年3月4日に「令和２年度石巻圏域子ども・若者支援地域協議会」を実施した。

⑤（目標）若手支援者育成プログラムを開発・設計する
➡（結果）学生向けリトリート合宿を２日程企画。2021年3月1～3日に試行実施。2日程目はコロナ禍のため実施不可となった。

⑥（目標）学習会の実施回数：3回
➡前半は新型コロナの影響で集合研修が難しかったが、後半は環境に配慮しながら4回、各団体のスタッフが対面しての学習会を実施することが出来た。

⑦（目標）資金調達方針の確定
➡現時点で資金調達の計画を立てられていないものの、今後地域の持続的な支援体制の構築を目指すにあたり、資金調達は必須だと考えているため、2021年度の課題と設定する。

直面している課題など

①新型コロナの影響による対面支援や訪問支援の困難さ
➡コロナ禍の対面支援や訪問支援の難しさについて、オンラインの相談や、距離を取った面談体制の確保、アルコール除菌などの徹底を心がけ取り組んでいる。

②共通した評価指標の設定の難しさ。
➡年齢層や地域、環境の多様な受益者層に対し、どのような評価指標を設定すべきかを検討している。

③持続可能な資金調達
➡現状宮城県の委託事業や他の助成金のとの組み合わせにて運営を進めているが、今後の持続性を見据えた資金調達方法を検討する。

ご支援ありがとうございます。2022年度が今回の事業の一旦のゴールとなっていますが、地域の将来を考えた時に、この事業が長期的に持続する必要があると考えています。今年度は地域の支援機関とさらに関係を深め、地域全体で若者を支える体制の構築に取り組みたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。