子どもサポート基金 2024年度特定非営利活動法人　寺子屋方丈舎

活動の内容

区分①東北復興子ども支援事業

4月の活動

・他団体との人材育成講座「モノンクル」準備
・南相馬でよつば保育園と連携しながら人材育成をしている
・不動産物件（いわき市で探す）
・いわき市の不登校親の会への参加（4月23日）
・江川と担当の大岡が参加

5月の活動

・いわき市の不登校親の会への参加（5月20日）
・事業運営会議を行う。連携先「こおりやま　こども若者ネットワーク」
・他団体との人材育成講座「モノンクル」プレ講座の実施
・南相馬でよつば保育園と連携しながら人材育成をしている

6月の活動

・いわき市の不登校親の会への参加（6月18日）
・他団体との人材育成講座「モノンクル」プレ講座の実施

7月の活動

・7月6日（いわきフリースクールオープン）週3日 水曜日〜金曜日10:00~17:00
・いわき市の不登校親の会への参加（7月25日）
・他団体との人材育成講座「モノンクル」（毎月2回木曜日8:15~9:15）

8月の活動

・いわきフリースクール
・人材育成プログラム　モノンクル（8月8〜9日合宿事業）毎月2回木曜日8:15~9:15
・いわき市の不登校親の会への参加（8月23日）

9月の活動

・団体が9月決算なので数値等を明確にすると同時に、次期の計画を具体化させる取り組みを行います。
①浜通りに２つのフリースクール
②フリースクールの人材育成
・いわき市の不登校親の会への参加（9月19日）
・いわきフリースクール見学件数・7件

10月の活動

・他団体との人材育成講座「モノンクル」
・いわき市の不登校親の会への参加（10月21日）
・スタッフの人材育成合宿（毎月2回木曜日 8:15~9:15）

11月の活動

・①浜通りに2つのフリースクール
当初いわきと南相馬市の予定だったが、いわき市平地区といわき市田人町の2ヶ所になる
・いわき市教育委員会訪問（11月14日）

12月の活動

・いわき市教育委員会のホームページに当団体のフリースクールが掲載。
・いわき市内の不登校保護者や学校関係者に理解が広がる。
・いわき市の不登校親の会への参加（12月20日）

1月の活動

1月からいわき市が学校長判断で出席を出し始めることになり学校との協議が進んでいる。2月の出席報告を行う

2月の活動

2月からいわき地区の不登校親の会開催。オンラインでの生徒管理を始める（事務効率化）。スタッフ研修モノンクルを修了する。

3月の活動

遡って1月からいわき市が学校長判断で出席を出し始めることになり学校との協議が進んでいる。3月の出席報告を行う。

区分③資金調達力強化事業

• 事業実施計画づくり、運営会議
• コーチング研修
• プログラミング研修
• スクールタクトを使ったスタッフのグループコーチング研修
• 収入支出管理の精査
• 寄付チラシの配布
• CAP講習受講
• シンカブルと一緒に4月から行うマンスリサポーター募集の事業事業計画づくり

活動の成果

定量的な成果

区分①東北復興子ども支援事業

（目標①）フリースクールへの子どもの参加人数。最終的に、1箇所あたりの登録人数が10人。2箇所で20人が参加している。
➡（結果）現状で15名の登録までは伸びているので利用者がさらに増えるようにしていく。

区分③資金調達力強化・職員育成事業

（目標①）1箇所あたり10の関係機関との連携を目標にする
➡（結果）1箇所あたり8の関係機関との連携が生まれている

（目標②）講義内容をFacebookページに投稿し、アクセス件数を増やすことでFacebookページへの流入および寄付件数を増加させる
➡（結果）Facebookページへのアクセス数：2,120／年、寄付件数0件。アクセス数はほぼ想定通り、寄付件数は改善の余地あり。

（目標③）不登校の親の会を定期的に実施し課題解決の場としてのフリースクールの認知を広める。1箇所あたりの保護者会の参加者数が、毎回5名以上を目標とする。
➡（結果）現在2箇所のフリースクールの保護者会を1箇所で行っている。まだ5名の参加者なので今後増やす仕組みづくりを行いたい。

直面している課題など

フリースクール事業を持続してゆく構造をつくる上ではまだ道半ばだと思っている。
①人材育成は継続的に行う必要があるが、内部から自発的な活動ミーティングが生まれているのでそれが育つように工夫する
②この1年間財務構造の精査を行う。事業の管理、ロジスティックが弱いので新年度に向けて強化させる。事業の担い手が、自らが意欲的に考えられるようになるには常に、彼ら自身が内面に向き合える場が必要だ。今回の事業で行った場づくりを続けたい。

寄付者へのメッセージ

今回の助成事業のように、活動が持続できるように団体内部の人材育成や財務構造を強化するような助成事業は、長期的に団体の活動を強化させます。
多くのNPOは個人商店のように、代表の意欲だけで持続してきた団体が多いです。当団体も世代交代や運営主体の多様化。財源の多様化。助成金依存率を下げる取り組みに着手できました。寄付財源も増やしてきています。地域の中の資金循環（NPOも行政に代わる役割もしっかり果たす）人材循環をこれからも加速できるような見直しにつながりました。