子どもサポート基金(令和6年能登半島地震への支援)

概要

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」で被災した子どもたちへの支援活動プログラム

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」で被災した子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復していただくために、対象地域で「子ども食堂支援事業」および「安心・機会サポート支援事業」を行う団体への助成を実施します。

助成の概要

助成対象団体

石川県、富山県に所在し、かつ能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)で対象事業を行っている、または新たに行う団体

助成の決定

当財団が設置する選定委員会において決定いたします。

  • 詳細は公募の際の応募要項をご確認ください。

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子どもサポート基金(令和6年能登半島地震への支援) 活動レポート

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よくあるご質問

質問をクリック・タップすると、回答が表示されます。

支援継続とした経緯を教えてください。

能登半島地震における復興状況、各支援団体へのヒアリング結果等を鑑み、能登の子どもたちの心身の健康や成長の機会確保のための支援が必要と判断し、継続することといたしました。

活動地域を能登6市町とした経緯を教えてください。

地震から2年が経過し、能登の人口が急減しており、子どもに関わる大人が減ることで子どもたちの生活不安はもとより、本来あったはずの安心や機会が失われています。
こうした深刻な影響に対応すべきと考え、能登でのより焦点化した支援を行うことといたしました。

法人格のないボランティア団体ですが、申請はできますか。

法人格がなくても申請可能です。

事業にかかる費用全額を申請してもよいですか。

全額の申請も可能です。

両区分とも申し込むことは可能ですか。

実施する事業内容に応じて、いずれかの区分を選択して申請してください。

子ども食堂を利用できる年齢を教えてください。

主に18歳未満の子どもを想定しています。

子どもの保護者が子ども食堂に参加することは、認められないのでしょうか。

子どもへの提供に十分な量を確保したうえで、一緒に参加する保護者へ提供することも可能です。

子ども食堂の実施形態のうち、食堂(会食)形式を主とするのはなぜですか。

子ども食堂が持つ「子どもの居場所」としての役割にも着目し、食事のほか遊びや交流の場としての発展にも繋がると考えるためです。

夏休み等の学校が休みの期間中だけ、子ども食堂を実施することは可能ですか。

継続的な支援機会の確保の観点からも、通常期間の開催を基本前提とし、追加での実施となるようお願いいたします。

子どもの安心・機会提供サポートとして、想定する活動例はありますか。

地域ぐるみで行う子どもの居場所づくり、スポーツや文化芸術への興味関心を育む体験、地域の魅力や伝統を学ぶ活動など、多彩な取組みをご検討いただきたいと考えております。

区分2について、活動頻度の条件はありますか。

子どもの参加する活動を少なくとも月に1回以上行うとともに、助成期間を通じて継続的な取り組みとなるようお願いいたします。

区分2においても、子どもの食の支援に通じる活動を行うことは可能ですか。

子どもの食の支援は、両区分を通じて支援の根底にあるべきものと考えています。区分2の活動においても、積極的に食の支援を行うことを推奨します。

募集にあたって、説明会の実施予定はありますか。

オンラインで説明会を開催いたします(募集要項参照)。
また、googleフォームで個別問い合わせを受け付けております(募集要項参照)。
詳細は、子どもサポート基金(能登半島地震への支援)(2026年度募集)をご確認ください。

申請に向けた活動内容の相談、質問などはできますか。

googleフォームでの個別問い合わせに詳細をご記載ください。可能な限りお答えさせていただきます。
詳細は、問い合わせフォーム 2026年度子どもサポート基金(能登半島地震支援)にお問い合わせください。

募集期間終了後は、応募はできないのでしょうか。また、追加で募集を行う予定はありますか

募集期間終了後の申請受付はできません。
また、追加募集の予定はありません。

実施結果についてはどのように報告するのでしょうか。また、参加した人数の報告は必要ですか。

助成団体として認定された場合、以下の報告を依頼しています。各報告において、参加人数の報告をお願いしております。
(報告内容)
・月次報告 事業の進捗状況及び翌月の活動予定の概要を翌月10日までに提出
・中間報告 1年の中間時点での事業の進捗状況及び目標の達成状況、収支報告、証憑等を提出
・終了報告 年度終了時、活動実績、収支報告、証憑等を提出

今後も地震などの災害があった場合は支援を行う予定ですか

地震の規模、被災、復興状況により支援を検討いたします。

東日本大震災以外の支援をするというのはいつ決まったのですか

2023年9月に財団名称を「子ども未来支援財団」に変更し、これまでの東日本大震災における支援活動に加え、これまで培ったノウハウを生かし、日本各地の大規模な自然災害で被害を受けた地域の子どもたちの支援へと活動の幅を拡げていく検討を始めました。
今回の能登半島地震の支援につきましてはその一環として、また、当財団の定款に定めております「大規模自然災害への支援」の範疇であること鑑み、支援を決定いたしました。

支援の費用はこれまでの東日本大震災の寄付金を充当するのでしょうか

これまで寄付者の皆さまからお預かりしたご寄付は、東日本大震災の支援にのみ使用いたします。

公益財団法人として、活動の変更をするというのは認められているのでしょうか

定款、事業の概要には、大規模自然災害への支援と定義づけております。その範疇において、今回の能登半島地震を支援することは可能との判断により、今回支援実施に至っております。