2019年08月27日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、東日本大震災の影響で、高校などへの進学・就学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金（第9期）」の募集を、2019年9月1日（日）より開始しますので、お知らせします。
震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校などへの進学・就学が困難となっている生徒がいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、給付型奨学金制度「まなべる基金」を創設し、第1期から第8期で合計2,878人に総額15.8億円規模の支援を行っています。安心して高校生活を送り、その先の進路への希望を持っていただくことを目的に、第9期は約120人を対象として支給します。なお、本制度は当財団への寄付金を財源とした給付型奨学金制度のため、返還の必要はありません。
今回の第9期では、学びたい意欲を持つ生徒をより幅広く支援すべく、対象を拡大して募集することとしました。従来の高校などに進学・就学する生徒に加えて、高卒認定試験合格を目指し、フリースクールや学習塾などへ在籍している方も応募対象となります。
2019年9月1日（日）～10月4日（金）※消印有効
120人程度
| 給付金額 | 給付期間 | |
|---|---|---|
| 3年制高校など | 年額17万円 | 2020年4月分より2023年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間 |
| 4年制高校など | 年額12.75万円 | 2020年4月分より2024年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間 |
| その他学校※ | 年額17万円 | 2020年4月分より高等学校卒業程度認定試験合格まで（最長3年間） |
| 条件1 | その団体が、法人格を所有し、法人設立から 3 年以上経過していること。 |
|---|---|
| 条件2 | 高等学校卒業程度認定試験合格を目指す専門コースを設置していること(応募者がその専門コ ースを受講していること)。 |
| 条件3 | その団体に関して以下の書類を応募書類と併せて提出できること。 1)登記簿謄本 2)定款 3)事業報告書(直近年度) ※過去合格者実績含む 4)決算書類(直近年度) |
| 条件4 | 奨学金受給中、応募者の「所属・在籍」を証明する書類を提出できること。 |
| 条件5 | 奨学金受給中、受給者の高等学校卒業程度認定試験の受験合格状況を半期に一度の在籍確認時 に報告できること。 |
高等学校などの卒業まで(高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで)に要する最短修業年限が終了する月までとします。
高等学校卒業程度認定試験「合格」をもって高等学校などの「卒業」と同等とみなし給付終了となります(最長3年間)。
以下の（1）～（5）の応募資格の全てを満たす方
2000年4月以降に生まれ、2020年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれる生徒。
(ただし、2019年9月時点で、高校卒業資格を取得している生徒を除く。)
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していた。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、応募者本人及び保護者の自宅の罹災証明書（半壊以上）または被災証明書※の提出により証明できる。
※「被災証明書」提出の場合は以下のいずれかの事象に該当し、追加必要書類でその事象を証明できること
①原発の影響で避難し、二重生活をしている。
②原発の影響で一家避難し、避難先で住居費を自己負担している。
③原発の影響で避難し、避難先から震災時に居住していた市町村への帰還している。
応募者と家計を同一にする18歳以上（応募時点）の家族の「2019年度所得証明書（2018年1月〜12月分）」の所得合計が以下を下回っている。
| 応募者と家計を同一 にする家族の人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得合計 (18歳以上の家族) |
213.6万円 | 302.3万円 | 370.5万円 | 430.8万円 | 507.6万円 | 579.9万円 | 651.2万円 | 721.7万円 |
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金（例：宮城県被災生徒奨学資金）を受給していないこと。
応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459／0120-957-802（受付時間：平日12：00～17：00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページで募集要項をご覧ください。
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin
当財団は、今後もさまざまな施策を通じて、東北の子どもたちへの支援活動に努めてまいります。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 03-6889-1560（月～金 10：00～12：00 / 13：00～17：00）