2020年01月16日
公益財団法人東日本大震災復興支援財団（代表理事：立石 勝義、以下「当財団」）は、2019年10月に発生した令和元年台風第19号で被災された、満20歳以下の「まなべる基金」奨学生がいる世帯を対象として、奨学金の追加支援をすることを決定しましたので、お知らせします。
当財団は、東日本大震災の復興支援を目的として2011年6月14日の設立以後、岩手県、宮城県、福島県で被災した子どもたちへの支援を中心に活動しています。「まなべる基金」は進学・就学が難しい東北の高校生を対象とした返還不要の奨学金を支給する支援事業で、これまでに2,878人の高校生を支援してきました。東日本大震災から8年が経過し、被災した方々が復興に向けて日々奮闘している中で発生した今回の台風19号の影響は、東日本大震災の被災地においても生活の再建を阻む深刻な被害が確認されています。当財団は、一日も早く落ち着いた生活を取り戻し、復興に向けて前向きに暮らしていただけるよう、学業に関わる諸費用を支援する目的で「まなべる基金」奨学生を持つ世帯に対し追加奨学金の支援を実施することといたしました。
今回の支援は、「まなべる基金」奨学生（現在受給中および過去に受給し現在大学等に就学中の満20歳以下の学生、来期受給決定者）で、かつ、台風19号で被災した世帯を対象に、一世帯あたり一律20万円を支援します。
2020年1月17日(金)〜2020年3月31日(火) ※当日消印有効
一律20万円
※学業に関わる諸費用として支給
※兄弟姉妹で「まなべる基金」を受給していても一世帯あたり一律20万円の支給となります
以下のすべての項目に該当する世帯が対象となります。
※岩手県、宮城県、福島県以外で令和元年台風第19号の被害を受けた世帯も対象となります。
※令和元年度における「まなべる基金」の受給状況により、支給条件および提出書類が異なります。詳細はこちらで確認ください。
| 必要要件 | 必要書類 |
|---|---|
| 1.申請書の受付書類 | 応募申請書（指定書式） |
| 2.「まなべる基金」奨学生がいる世帯の証明 | 応募者と家計を同一にする家族全員分が記載されている住民票原本。 ※応募者と別居している家族も家計を同一にしている場合は提出必要 ※「戸籍筆頭者」「世帯主」の記載があり、かつ、マイナンバーの記載がない令和元年1月以降発行のもの |
| 3.令和元年台風第19号の被災がわかる証明書 | 令和元年台風第19号により、応募者本人または応募者と家計を同一にする家族の「罹災」または「被災」を証明する証明書（写し） |
| 4.在籍確認証書 | 令和元年度（2019年4月1日～2020年3月31日）において、満20歳以下であり、かつ、学生であることを示す証書（在学証明書、学生証等）の写し |
| 5.振込口座の確認 | 振込口座確認書（指定書式） |
| 6.振込口座の証明書 | 入金先の口座番号、銀行名、支店名、口座氏名が分かるものの写し |
※本申請に係る手数料（住民票の発行、書類の郵送代など）については自己負担となります。
※令和元年度における「まなべる基金」の受給状況により、支給条件および提出書類が異なります。詳細はこちらで確認ください。
提出書類の記載をもとに当財団で定めた基準に基づき総合的に判断し、支給します。
採否決定後、速やかに応募者へ採否決定書を郵送にて通知予定です。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「まなべる基金」事務局
電話：0120-935-459 / 0120-957-802（月〜金 12:00〜17:00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/
東日本大震災の影響で、高校などへの進学・就学が困難な岩手県・宮城県・福島県の生徒を支援する返還不要の給付型奨学金制度です。第8期以降では、卒業までの最長4年間、最大51万円の奨学金を給付しています。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 03-6889-1560（月～金 10:00～12:00 / 13:00～17:00）