2025年09月01日
公益財団法人 子ども未来支援財団（代表理事：秋山 忠正、以下「当財団」）は、東日本大震災の影響などにより高校などへの進学・就学が困難な生徒の皆さまを支援する給付型奨学金制度「まなべる基金（第15期）」の募集を本日より開始しますので、お知らせします。
震災以降、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校などへの進学・就学が困難となっている生徒がいます。当財団では、困難な状況の中でも、諦めずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、給付型奨学金制度「まなべる基金」を創設し、第1期から第14期まで合計3,376人、総額18.4億円規模（今後の給付予定額含む）の支援を行ってきました。
今期も、生徒の皆さまが安心して高校生活を送り、その先の進路に希望を持って進んでいただくことを目的に奨学生を募集します。なお、本制度は当財団にお寄せいただいた寄付金を財源とした給付型奨学金制度のため、返還の必要はありません。
また、先頃の物価上昇などの経済情勢を勘案し、3年制高校などの場合は年額27万円を給付し、さらに、2026年度の新1年生には一時金として5万円を給付するなど、多くの生徒の皆さまを支援できる募集内容としています。
2025年9月1日（月）～ 10月31日（金）※必着
100人程度
| 給付金額 | 給付期間 | |
|---|---|---|
| 3年制高校など | 年額27万円 | 2026年4月分より2029年3月分までの高校在籍期間中の最長3年間 |
| 4年制高校など | 年額20.25万円 | 2026年4月分より2030年3月分までの高校在籍期間中の最長4年間 |
| その他学校※ | 年額27万円 | 2026年4月分より高等学校卒業程度認定試験合格まで（最長3年間） |
高等学校などの卒業まで（高等専門学校・高等専修学校の場合は高等課程修了まで）に要する最短修業年限が終了する月までとし、高校等の就学課程の途中（2学年以降）から受給する場合は、残りの最短修業年限が終了する月までとします。なお、留学・休学・留年等、受給者の都合で卒業に要する期間が延長した場合でも給付期間の延長はありません。
高等学校卒業程度認定試験「合格」をもって高校等「卒業」と同等とみなし、給付終了となります（最長3年間)。
以下の（1）～（5）の応募資格の全てを満たす方
2006年4月以降に生まれ、2026年4月1日時点で高等学校など、またはその他学校に在籍していることが見込まれる生徒（ただし、2025年9月時点で、高等学校卒業資格を取得している生徒を除く）。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒で、かつ、その生徒の家庭で主に家計を支える方も岩手県・宮城県・福島県に居住していたこと。
東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県で被災したことを、応募者本人および保護者の自宅の罹災証明書または被災証明書を下記で確認の上、提出により証明できる。
| 提出書類 | 発生時の被災地 |
|---|---|
| 罹災証明書（半壊以上） | 岩手県・宮城県・福島県 |
| 罹災証明書（一部損壊） | 福島県 ■追加必要書類（下記※参照）提出が必要 |
| 被災証明書 | 岩手県・宮城県・福島県 ■追加必要書類（下記※参照）提出が必要 |
応募者と家計を同一にする18歳以上（9月1日時点）の家族の「令和7年度所得証明書（令和6年 1月〜12月分）」の所得合計が以下を下回っている。
| 応募者と家計を同一 にする家族の人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得合計 (18歳以上の家族) |
213.6万円 | 302.3万円 | 370.5万円 | 430.8万円 | 507.6万円 | 579.9万円 | 651.2万円 | 721.7万円 |
下記に該当する場合、ご応募いただくことが可能です。
福島第一原発事故の影響で避難し、二重生活をしている場合（資格33※①のケース）にかぎり、世帯全員の所得合計額を1/2にした金額を適用します。（震災時の居住地域が岩手県・宮城県、福島県であること）
例：所得合計400万円で二重生活の場合…所得合計は1/2 の200万円を適用
他の給付型奨学金と重複受給していないこと。貸与型奨学金でも、高等学校卒業で返還免除となる実質給付型奨学金を受給している場合も重複受給はできません。なお、2025年9月1日時点で、他の給付型奨学金を受給している場合は応募できません（2026年3月で給付期間が終了するものも含む）。
応募書類の記載をもとに選考委員会で決定した選考基準に基づき総合的に判断します。
応募資格を全て満たしても必ずしも採用となるわけではありませんので予めご了承ください。
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
岩手日報社、河北新報社、福島民報社、福島民友新聞社
岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会
公益財団法人子ども未来支援財団 「まなべる基金」 事務局
電話： 0120-935-459（受付時間：平日12：00～17：00）
Email：manaberukikin@minnade-ganbaro.jp
詳細につきましてはホームページで募集要項をご覧ください。
https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/manaberukikin/15.html
東日本大震災復興支援財団は、東日本大震災で被災した子どもたちとその家族の支援を行うために、2011年6月に設立されました。高校生向け給付型奨学金制度「まなべる基金」や、東北の復興支援を行うNPO団体などへの助成事業「子どもサポート基金」、福島の浜通りで起業する若者を支援する「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」など、東北の子どもたちの夢と希望を育む環境を実現するために「みんなでがんばろう日本」をスローガンに、継続的な支援を続けています。
なお、2023年9月1日には、より広い範囲での子ども支援を目指すために法人名称を公益財団法人東日本大震災復興支援財団から公益財団法人子ども未来支援財団に変更しています。
公益財団法人子ども未来支援財団 広報担当
info@minnade-ganbaro.jp